(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の規定による公有財産(以下「財産」という。)で町の所有に属するものの取得、管理及び処分に関する事務の取扱いについては、他に特別の定めがある場合を除くほかこの規則に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、法第238条に定めるところによる。

(財産の所属)

第3条　法第238条第3項に規定する行政財産は、当該財産に係る事務又は事業を所管する課及び出先機関(以下「課等」という。)に所属させるものとする。ただし、同一の行政財産で、2以上の課等に所属するものがある場合は、町長がその所属を定める。

(財産に関する総括)

第4条　財産に関する事務の総括は、総務課長が行うものとする。

(財産管理者)

第5条　課等の長(以下「財産管理者」という。)は、当該課等に所属する財産を管理しなければならない。

(財産事務の合議)

第6条　財産管理者は、この規則の定めるところにより、町長の承認を受けようとするときは、総務課長に合議しなければならない。

(借受物件に対する準用)

第7条　町が借り受け、その他の理由により保管する物件で、財産と同一種類に属するものの管理については、この規則の財産管理に関する規定を準用する。この場合において財産管理者は、借受台帳(様式第1号その1及び第1号その2)を調製しなければならない。

(取得前の措置)

第8条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産についてその境界及び現況を確認するとともに、私権の設定又は特殊の義務の有無を調査しなければならない。

(取得の手続)

第9条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして町長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の種類又は取得の原因によりその一部を省略することができる。

(新築等による財産の取得)

第10条　建物、船舶等の新築、増築、新造等に関する工事が完成したときは、当該工事を主管した課長は、当該財産の所属に従い、当該財産管理者に様式第2号による工事完了引継書に関係書類及び図面を添えてこれを引き継がなければならない。

(法令による財産の取得)

第11条　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び道路法(昭和27年法律第180号)の規定により、埋立地、廃川敷又は廃道敷等を取得した場合において、当該工事又は手続を主管した財産管理者は、その工事及び所定の手続が完了した後、速やかに地番設定、保存登記を終え総務課長に関係書類及び図面等を引き継がなければならない。

(検査及び確認)

第12条　財産管理者は、公有財産を取得するときは、当該財産について瑕疵かし又は欠かんの有無その他契約条項に合致しているかどうかを検査し、これを確認した後でなければ引渡しを受けてはならない。

(登記又は登録)

第13条　財産管理者は、登記又は登録の必要がある公有財産を取得したときは、遅滞なく登記又は登録の手続をしなければならない。

(土地の境界の表示)

第14条　財産管理者は、新たに公有財産となった土地について隣接地の所有者又はその代理人と立会いの上、その境界線上の重要な箇所に境界杭又は標識を設置しなければならない。

(代金等の支払)

第15条　財産の購入代金又は交換差金は、登記又は登録のできるものについては、登記又は登録を完了した後に、その他のものについては、当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことはできない。ただし、町長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(財産管理の一般原則)

第16条　財産管理者は、その所管に属する公有財産(教育財産を除く。以下本節及び次節において同じ。)について次に掲げる事項について、随時調査するとともに必要があると認めるときは適切な措置を講じなければならない。

(所属換えの手続)

第17条　財産管理者は、公有財産の所属換えをしようとするときは、関係財産管理者と協議の上、当該財産台帳記載事項、所属換えを必要とする理由、所属換え後の用途及び利用計画その他必要な事項を明らかにして町長の承認を受けなければならない。

(町有土地の事業地区への編入手続)

第18条　財産管理者は、土地改良法(昭和24年法律第195号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)その他の法令により町有土地が土地改良事業施行地区、土地区画整理地区その他の事業地区に編入されることについて承認し、又は同意しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして町長の承認を受けなければならない。

(行政財産の用途開始)

第19条　財産管理者は、行政財産の用途を開始しようとするときは、当該財産の財産台帳記載事項その他必要な事項を明らかにして町長の承認を受けなければならない。

(行政財産の用途変更等)

第20条　財産管理者は、行政財産の用途又は現状を変更しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして町長の承認を受けなければならない。ただし、当該財産の種類又は変更の程度によりその一部を省略することができる。

(教育財産の用途変更等の協議)

第21条　教育委員会は、教育財産の用途又は現状を変更しようとするときは、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第22条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、当該財産台帳記載事項及び用途を廃止しようとする理由その他参考となる事項を明らかにして町長の承認を受けなければならない。

(財産の引継ぎ)

第23条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止したときは、当該財産を様式第4号による用途廃止財産引継書により総務課長に引き継がなければならない。ただし、当該財産の管理及び処分を総務課長においてすることが不適当と認められるときは、この限りでない。

(教育財産の用途廃止に伴う引継ぎ)

第24条　前条本文の規定は、教育財産の用途廃止に伴う法第238条の2第3項の規定による引継ぎについて準用する。

(行政財産の使用許可)

第25条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合で、当該財産の用途又は目的を妨げないときは、1年を限度として使用させることができる。ただし、町長が特別な事由があると認めたときは、1年を超えることができる。

(許可条件)

第26条　行政財産の使用の許可をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(使用許可の手続)

第27条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(使用許可書)

第28条　前条第3項第6号の許可書案には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(委員会等の目的外使用許可の協議)

第29条　委員会等は、その管理に属する行政財産の目的外の使用を許可しようとする場合において、当該使用期間が7日を超えるときは、町長に協議しなければならない。

(普通財産の規定の準用)

第30条　第36条、第40条及び第44条から第46条までの規定は、行政財産の使用の場合に準用する。

(貸付期間)

第31条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付条件)

第32条　普通財産を貸し付ける場合には、次に掲げる条件を付するものとする。ただし、特別の理由があるときは、これらの条件を省略し、又は変更することができる。

(貸付料)

第33条　普通財産の貸付けに対しては、適正な時価により評定した額をもって定めた貸付料を徴収する。ただし、一般競争入札又は指名競争入札により貸し付ける場合は、当該落札価額をもって貸付料とする。

(敷金)

第34条　普通財産のうち、不動産及びその従物の貸付けで貸付料を徴収する場合にあっては、契約と同時に次の区分によって敷金を納入させなければならない。ただし、特別の理由により町長が必要でないと認めたときは、この限りでない。

(連帯保証人等)

第35条　普通財産を貸し付けようとするときは、連帯保証人2人を立てさせるか相当の担保を提供させるものとする。ただし、町長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(用途指定)

第36条　普通財産を無償で、又は貸付料を減額して貸し付ける場合その他必要があると認める場合は、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸し付けなければならない。

(貸付けの手続)

第37条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、様式第6号による公有財産借受申請書を町長に提出しなければならない。

(貸付契約書)

第38条　前条第2項第7号の契約書案には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(貸付期間の更新等)

第39条　借受人は、借受期間の更新又は第31条第1項各号に規定する期間の範囲内で借受期間の延長を希望するときは、借受期間満了前30日までに様式第7号による公有財産借受期間更新(延長)申請書を町長に提出しなければならない。

(貸付料の改正)

第40条　総務課長は、普通財産を有償で貸付けした後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに貸付料を再評価し、契約を更改しなければならない。

(貸付財産の目的外使用等の手続)

第41条　総務課長は、貸付財産の目的外の使用又は原形変更について承認しようとするときは、借受人に公有財産目的外使用承認願書(様式第8号)又は公有財産原形変更承認願書(様式第9号)を提出させ、その内容を調査の上、承認の理由を記載し、町長の承認を受けなければならない。

(貸付契約の解除)

第42条　総務課長は、貸付財産が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、特別の事情があると認められる場合を除くほか、貸付契約の解除について町長の承認を求め、借受人に対し、貸付契約解除の通知書を送付しなければならない。

(連帯保証人変更の承認)

第43条　借受人は、連帯保証人が第35条第2項に規定する資格を欠くこととなったときは、直ちに様式第10号による公有財産借受保証人変更承認申請書を提出して町長の承認を受けなければならない。連帯保証人が死亡したときも、同様とする。

(承認の手続)

第44条　第39条第2項の規定は、前条の承認の手続に準用する。

(住所又は氏名の変更届)

第45条　借受人は、その住所若しくは氏名を変更し、又は連帯保証人の住所若しくは氏名の変更があったときは、直ちに様式第11号による公有財産借受人(連帯保証人)住所、氏名変更届を町長に提出しなければならない。

(貸付財産の返還)

第46条　総務課長は、貸付期間が満了し、又は貸付契約を解除したときは借受人に借受町有財産返還届(様式第12号)を提出させ、借受人立会いの上、貸付財産について異常のないことを確認し、その引渡しを受けなければならない。

(貸付台帳)

第47条　総務課長は、第37条第2項の規定により普通財産を貸し付たときは、貸付台帳(様式第13号)に必要な事項を記載しなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第48条　第31条から第35条まで及び第37条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させ、又は収益させようとする場合に準用する。

(出資)

第49条　総務課長は、法第238条の5第1項の規定により、財産を出資しようとするときは、出資しようとする財産の種類及び数量、出資の理由、出資の相手方その他必要な事項を記載し、町長の承認を受けなければならない。

(譲与)

第50条　普通財産の譲与を受けようとする者は、普通財産(譲与・売払)申請書(様式第13号の2)を町長に提出しなければならない。

(用途指定の区分)

第51条　第36条の規定は、普通財産を特定の用途に供させる目的をもって譲渡する場合に準用する。

(売払)

第52条　普通財産の売払を受けようとする者は、普通財産(譲与・売払)申請書を町長に提出しなければならない。

(交換)

第53条　財産管理者は、法第238条の5第1項の規定により、財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、町長の承認を受けなければならない。

(建物等の取壊し)

第54条　財産管理者は、その管理する建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載し、町長の承認を受けなければならない。

(延納利息)

第55条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により売払代金又は交換差金の延納を特約しようとする場合に徴する延納利息は、次に掲げるところによる。

(担保の種類)

第56条　総務課長は、前条の場合においては、次に掲げる財産を担保として提供させなければならない。ただし、当該売払財産又は交換財産について、民法(明治29年法律第89号)第325条の規定により取得すべき先取特権で足りると認められるときは、この限りでない。

(増担保等)

第57条　総務課長は、担保物の価額が減少したと認めるときは、増担保を提供させ、担保物が滅失した場合において保険者が責めに任じないときは、代わりの担保を提供させなければならない。

(担保の解除)

第58条　総務課長は、延納に係る売払代金又は交換差金(以下次項及び次条において「延納代金等」という。)の一部の納付があったときは、担保の一部を解除することができる。

(延納の取消し等)

第59条　総務課長は、延納の許可を受けた者が第57条に規定する措置に従わない場合には、延納の許可を取り消し、納付期日までに納付すべき延納代金等及び利息を完納しない場合には、その未納に係る部分について、甲良町財務規則(平成8年規則第18号)第178条第1項の規定に準じ延滞金を徴するほか、延納の許可を取り消さなければならない。

(財産台帳)

第60条　総務課長は、財産台帳(様式第1号その1、第1号その2、第13号、第14号その1、第14号その2、第15号その1、第15号その2、第16号、第17号、第18号。以下「台帳」という。)を調整しなければならない。

(台帳の価格)

第61条　台帳に登録する価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものはその評定価格、収用によるものは補償金額、その他のものは次に掲げる区分により、それぞれ定められた価格によるものとする。

(台帳の修正)

第62条　財産管理者は、財産の変動の都度、総務課長に台帳の修正を求めなければならない。

(価格の改定)

第63条　総務課長は、台帳に登録した財産の価格を改定しようとするときは、評価要領を示し、町長の承認を受けなければならない。

(土地の地積修正)

第64条　台帳に登録する土地の面積は、不動産登記法(平成16年法律第123号)第34条の規定により、登記簿に登載された面積とする。

(地目又は地番の整理)

第65条　台帳に登録する土地の地目及び地番は、不動産登記法第34条の規定により、登記簿に登載された地目及び地番とする。

(証拠書類の整理)

第66条　財産に係る証拠書類は、全て総務課長が整理保管するものとする。

(定期報告)

第67条　財産管理者は、その管理に係る財産について毎会計年度末現在における数量及び当該会計年度における年間の異動増減について、様式第19号の1から第19号の7までにより毎年4月30日までに総務課長に報告しなければならない。

(損害報告)

第68条　財産管理者は、天災その他の事故により、その管理に属する財産が、滅失又はき損したときは、速やかに次に掲げる事項を総務課長に報告しなければならない。