(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、甲良町の財務規則に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(委任)

第3条　次に掲げる事務は、教育長に委任する。

(財政主管課長ヘの合議)

第4条　主管課長は、次に掲げる事項については、財政主管課長に合議しなければならない。

(予算編成の原則)

第5条　予算は、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により経費を算定するとともに、財源を正確に捕捉し、かつ、経済の現実に即応する収入を算定してこれを編成するものとし、もって健全財政の確保に努めなければならない。

(予算編成要領)

第6条　財政主管課長は、町長の命を受けて翌年度の予算編成についての要領(以下「予算編成要領」という。)を定め、主管課長に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第7条　主管課長は、前条の予算編成要領に基づき、その所管に係る予算の見積書類(以下「予算見積書」という。)及び必要な説明書類を作成し、指定された期日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第8条　歳入歳出予算の款及び項の区分は、毎年度の歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算要求の精査及び査定)

第9条　財政主管課長は、第7条の規定により提出された予算見積書を精査し、予算編成要領に基づいて必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第10条　財政主管課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを主管課長に通知するとともに、査定の結果に基づいて次に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第11条　第7条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成について準用する。

(予算の成立の通知)

第12条　施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(第10条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを送付することにより行うものとする。

(予算執行の原則)

第13条　歳入予算は、法令その他契約の定めるところに従い適切かつ厳正に確保するとともに、歳出予算はその目的を達成するため最も経済的かつ効果的に執行しなければならない。

(予算の執行計画)

第14条　主管課長は、その所管に係る予算執行計画書(様式第1号。以下「執行計画書」という。)を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(資金計画)

第15条　財政主管課長は、主管課長からその所管に係る歳入予算の収入計画を徴し、会計管理者の意見を聴き、資金計画書(様式第2号)を作成しなければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、原則として各四半期ごとにこれを行うものとする。

(歳出予算の流用)

第17条　主管課長は、歳出予算の区分の金額を流用しようとするときは、予算流用決議書(様式第7号)を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第18条　主管課長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用決議書(様式第9号)を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第19条　主管課長は、その所管に係る特別会計について、法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用する必要があるときは、弾力条項適用調書(様式第11号)を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第20条　第17条第2項、第18条第2項又は前条第2項の規定により歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用が承認された経費については、それぞれ当該承認通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　主管課長は、施行令第145条第1項の規定により、その所管に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費繰越調書(様式第12号)を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第22条　主管課長は、その所管に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月10日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第23条　主管課長は、法第213条第1項の規定により、その所管に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越調書(様式第13号)を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第24条　主管課長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所管に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに事故繰越し繰越調書(様式第14号)を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(予算現計簿)

第25条　財政主管課長は、歳入歳出予算台帳(様式第15号)を備え、歳入歳出予算を記録して整理しなければならない。

(調定の手続)

第26条　収入調定権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、予算科目ごとに調定決定書(様式第16号)により調定しなければならない。

(調定の時期)

第27条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第28条　収入調定権者は、調定後において過誤その他の理由により当該調定の変更又は取消しの必要があるときは、調定決定書により変更又は取消しの手続をしなければならない。

(調定の通知)

第29条　収入調定権者は、歳入の調定をしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第30条　収入調定権者は、歳入の調定をしたときは、施行令第154条第2項及び第3項の規定に基づき、納入通知書(様式第18号)により、納期の10日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知書の変更)

第31条　収入調定権者は、納入の通知をした歳入について調定額の増額の変更をしたときは、納入義務者に対し、当該増額に係る金額による納入通知書を送付しなければならない。

(通知書の再発行)

第32条　収入調定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又はき損した旨の申出があったときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面余白に「再発行」と朱書して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(直接収納)

第33条　出納機関は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収証書(様式第18号)を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金引継簿(様式第19号)にその現金等及び納付書(様式第18号)を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(小切手の支払地)

第34条　施行令第156条第1項第1号の規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、指定金融機関等が加入している手形交換所の交換取扱地域内とする。

(支払拒絶に係る証券)

第35条　会計管理者は、指定金融機関等から第94条第2項に規定する不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を収入調定権者に回付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第36条　収入調定権者は、施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、収入事務委託契約書(様式第22号)により契約しなければならない。

(過誤納金の還付)

第37条　収入調定権者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出にあっては、歳入還付決議書(様式第24号)を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては、一般の支出の手続により処理しなければならない。

(過誤納金の充当)

第38条　収入調定権者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては、前条に規定する歳入還付決議書に、現年度の歳出から支出するものにあっては、一般の支出の手続による支出命令書に、それぞれ充当する旨を明記し、会計管理者に送付しなければならない。

(還付加算金)

第39条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第40条　収入調定権者は、調定した歳入について、納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(様式第25号)により督促しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第41条　収入調定権者は、現年度の調定に係る歳入で、当該年度の出納閉鎖日までに収納されなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、歳入予算整理簿に翌年度に繰り越す旨を記載し、繰り越された年度において、6月1日付けをもって調定の処理に準じて整理しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第42条　収入調定権者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損処分調書(様式第26号)を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(収入済みの記載等)

第43条　会計管理者は、第104条の規定により指定金融機関等から収支日計表に添えて領収済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収納金通知書(様式第28号)を作成しなければならない。

(収入の訂正)

第44条　収入調定権者は、収入済みの収入金について、過誤その他の理由により年度、会計又は科目の訂正を要すると認めるものがあるときは、第71条第2項に規定する振替の手続により処理しなければならない。

(郵便振替)

第45条　出納機関等は、郵便振替から公金の引き出しをしようとするときは、郵便振替即時払受領書を作成し、納付書を添えて指定金融機関等に交付しなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第46条　収入調定権者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算執行伺い)

第47条　支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、年度、予算科目、件名、執行理由、支出予定金額その他必要な事項を記載した歳出予算執行伺い(以下「執行伺い」という。)を作成しなければならない。ただし、報酬(日額支給を除く。以下同じ。)、給料、職員手当等、共済費及び交際費については、執行伺いの作成を省略することができる。

(支出負担行為の決議)

第48条　支出命令権者は、支出負担行為をしようとするときは、別表第1の区分により支出負担行為書(様式第30号)を作成し、決議しなければならない。

(支出負担行為の事前審査)

第49条　支出命令権者は、別に定める経費について支出負担行為をしようとするときは、執行伺い及び支出負担行為書により、あらかじめ会計管理者の審査を受けなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第50条　支出命令権者は、支出負担行為の決議後において、当該支出負担行為の変更又は取消しの必要があるときは、支出負担行為決議書により変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出命令)

第51条　支出命令権者は、支出の命令(以下「支出命令」という。)をしようとするときは、支出決定書(様式第32号)又は支出負担行為書兼支出決定書(様式第33号)に関係書類を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(請求書による原則)

第52条　支出命令は、全て債権者からの請求書の提出をもってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第53条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡)

第54条　支出命令権者は、施行令第161条の規定により、資金前渡の方法による支出命令を発するときは、支出命令書に「資金前渡」と記載しなければならない。

(概算払)

第55条　支出命令権者は、施行令第162条の規定により、概算払の方法による支出命令を発するときは、支出命令書に「概算払」と記載しなければならない。

(前金払)

第56条　支出命令権者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定により、前金払の方法による支出命令を発するときは、支出命令書に「前金払」と記載しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払の精算)

第57条　資金前渡、概算払又は前金払をしたときは、事務完了後又は帰庁後7日以内に、精算伝票(追納)(様式第34号)又は精算伝票(戻入)(様式第35号)に関係書類を添えて、精算しなければならない。

(繰替払)

第58条　収入調定権者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせたときは、当該繰り替えて使用した収入金に係る領収済通知書に基づき、当該金額について、第71条に規定する振替の手続の例により処理しなければならない。

(支出命令の確認)

第59条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支払の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第60条　会計管理者は、前条第1項の規定により支払の決定をしたときは、小切手(様式第36号)又は公金振替書(様式第37号)により、支払の手続をしなければならない。

(小切手払)

第61条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第62条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関等を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、送金請求書(様式第39号)を添えて当該金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第63条　会計管理者は、指定金融機関等又は第3項に規定する銀行その他の金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座ヘ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、指定金融機関等を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「口座振替払」の印を押し、口座振替払依頼書(様式第40号)を添えて当該金融機関に送付しなければならない。

(現金払)

第64条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、「現金払」の印を押し、指定金融機関から資金を引き出した上、債権者に対し現金を交付して、領収書を徴さなければならない。

(支払の通知)

第65条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く)をしようとするときは、お支払通知(様式第43号)により債権者に通知しなければならない。ただし、債権者が通知を希望しないその他の理由により通知しないことに相当の理由があるときはこの限りでない。

(支払事務の委託)

第66条　支払決定権者は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支払の事務を委託しようとするときは、支出事務委託契約書(様式第44号)により契約しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第67条　支出命令権者は、施行令第159条の規定により戻入をしようとするときは、歳入還付決議書(様式第24号)を作成して会計管理者に送付するとともに、返納すべき者に対し、納入通知書により速やかに通知しなければならない。

(支出の訂正)

第68条　支出命令権者は、支出をした後において過誤その他の理由により年度、会計又は科目の訂正を要すると認めるものがあるときは、第71条第2項に規定する支出金更正決議書(様式第46号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第69条　会計管理者は、第102条第1項の規定により指定金融機関等から小切手支払未済繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(隔地払支払未済資金の整理)

第70条　会計管理者は、第103条の規定により指定金融機関等から隔地払支払未済報告書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、収入調定権者に通知しなければならない。

(振替)

第71条　収入調定権者又は支出命令権者は、次に掲げる場合には、振替により処理することができる。

(小切手の振出し)

第72条　小切手は、支出命令書又は過誤納金戻出命令書に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の種類)

第73条　小切手は、記名式及び持参人払式とする。ただし、会計管理者又は指定金融機関等を受取人とする小切手は、記名式とし、指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の再交付の禁止)

第74条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第75条　会計管理者は、次に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書(様式第47号)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求が正当であることを確認しなければ、償還をしてはならない。

(決算見込みの調査)

第76条　主管課長は、その所掌に係る歳入歳出予算の決算見込みについて、予算執行調書(様式第48号)を作成し、指定された期日までに財政主管課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(歳計余剰金の処分)

第77条　財政主管課長は、法第233条の2の規定により歳計余剰金を翌年度の繰入又は基金に編入しようとするときは、第71条に規定する振替の手続の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第78条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定による翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、その予定額を出納閉鎖期日の10日前までに財政主管課長に通知しなければならない。

(帳簿)

第79条　この規則に定めるところにより財務に関する事項を所掌する者は、別表第2に定める帳簿を備え、その所掌に係る事項を整理しなければならない。

(証拠書類の原則)

第80条　収入又は支出に係る証拠書類(以下「証拠書類」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、それぞれ収入調定権者又は支出命令権者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入の証拠書類)

第81条　収入の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(支出の証拠書類)

第82条　支出の証拠書類は、次に掲げるものとする。

(金額の表示)

第83条　証拠書類に金額を表示する場合は、アラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第84条　証拠書類の主要となる金額は、訂正してはならない。

(割印)

第85条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、各葉が一連であること及び全体枚数が分かるようにページ数を記載しなければならない。

(鉛筆等の記載禁止)

第86条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が長続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(指定金融機関等の告示)

第87条　指定金融機関等の告示は、その名称、位置についてするものとし、さらに指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては、取扱店の名称についてするものとする。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第88条　施行令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第89条　指定金融機関は、町長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第90条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては、会計別に区分して整理しなければならない。

(現金等による収納)

第91条　指定金融機関等は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者(以下「納入義務者等」という。)が納入通知書、現金引継書又は受託金納付書を添えて現金等を払い込んだときは、これを収納し、領収書を納入義務者等に交付するとともに、当該収納金を町の預金口座に受け入れ、領収済通知書(様式第18号)を出納機関に送付しなければならない。

(口座振替による収納)

第92条　指定金融機関等は、納入義務者から施行令第155条の規定により口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき、当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受け入れなければならない。

(郵便振替預金の収納)

第93条　指定金融機関等は、第45条の規定により会計管理者から郵便振替即時払受領書を受けたときは、株式会社ゆうちょ銀行から現金を受領し、会計管理者に領収書を送付しなければならない。

(証券の取立て等)

第94条　指定金融機関等は、第91条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに提示して、支払の請求をしなければならない。

(公金の回送手続)

第95条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第91条から前条までの規定により公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金をその受入れの日の翌日に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払)

第96条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払の方法)

第97条　指定金融機関等は、第62条第1項の規定により会計管理者から小切手に送金請求書を添えて送付を受けたときは、送金について指定のあるものについてはその指定の方法により、その他のものについては送金小切手その他の方法により、支払場所とされた金融機関に対し、送金案内書(様式第39号)を添えて、直ちに送金しなければならない。

(口座振替払)

第98条　指定金融機関等は、第63条第1項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第99条　指定金融機関等は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済み」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替書による支払)

第100条　指定金融機関等は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、公金振替書の記載事項に従い、振替の手続をとらなければならない。

(歳入及び歳出の訂正)

第101条　指定金融機関等は、第44条第2項又は第68条第2項の規定により会計管理者から日計表訂正依頼書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(小切手支払未済資金の処理)

第102条　指定金融機関等は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらない金額に相当する資金は、小切手支払未済繰越金として繰越整理するとともに、小切手支払未済繰越調書(様式第50号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払支払未済資金の処理)

第103条　指定金融機関等は、第97条の規定により隔地払のために送金したもののうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、隔地払支払未済報告書(様式第52号)により会計管理者に報告しなければならない。

(収支報告等)

第104条　指定金融機関等は、収支日計表(様式第53号)及び収支月計表(様式第54号)を作成し、収支日計表にあっては翌日、収支月計表にあっては翌月の3日までに会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第105条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他の取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第106条　指定金融機関等は、町の公金の収納又は支払のために使用する印鑑の印影を、あらかじめ会計管理者に送付しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第107条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、出納機関から印影の送付を受けて印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合し、確認しなければならない。

(出納に関する証明)

第108条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第109条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後、少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間保存しなければならない。

(検査)

第110条　施行令第168条の4に規定する指定金融機関等の検査は、毎年10月中に行うものとする。

(現金の整理区分)

第111条　現金は、次に定める区分により整理しなければならない。

(歳計現金の保管)

第112条　歳計現金は、会計管理者が、町名義により指定金融機関等に預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(歳計現金の一時繰替使用)

第113条　会計管理者は、歳計現金をその属する会計以外の会計又はその属する会計年度以外の会計年度の経費の支出に繰り替えて使用することができる。

(一時借入金)

第114条　一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(歳入歳出外現金等の所属年度区分)

第115条　歳入歳出外現金及び有価証券の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の出納)

第116条　歳入歳出外現金は、別表第3に定める区分により整理しなければならない。

(有価証券の出納)

第117条　有価証券の受入れ又は払出しは、有価証券受入調書(様式第55号)又は有価証券払出調書(様式第56号)によるものとする。

(日計収支表等の調整)

第118条　会計管理者は、常に現金の現在高を明確にするため、毎日の日計及び出納検査調書(様式第58号)及び毎月の歳入歳出月計表(様式第59号)を作成し、第104条の規定により、指定金融機関等から送付された収支日計表及び収支月計表と照合しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第119条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償請求に関する事務は、甲良町公有財産事務取扱規則(令和2年規則第6号)に準ずる。

第120条から第138条まで　削除

(物品の分類)

第139条　物品は、次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第140条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納)

第141条　物品の出納は、別表第5に定める区分により行わなければならない。

(物品管理者)

第142条　物品管理者は、主管課長をもってこれに充てる。

(出納の命令)

第143条　物品管理者は、物品の出納の必要があるときは、出納機関に対し、物品出納命令書(様式第63号)により出納の命令をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる出納については、当該各号に定める書面の送付をもって出納の命令に代えることができる。

(物品管理カード)

第144条　物品管理者は、購入、生産、製作又は寄附等により物品を取得したときは、物品管理カード(様式第65号)を作成し、前条に規定する出納の命令と併せて出納機関に提出しなければならない。ただし、前条第3項の規定により出納の命令を省略したものについては、物品管理カードの作成を省略することができる。

(出納の整理)

第145条　前条の規定による物品管理カードは、出納機関の物品出納簿とし、物品管理者は、物品管理台帳を作成し、それぞれ出納を記録し、整理しなければならない。

(物品の購入等)

第146条　物品管理者は、物品の購入又は修繕(以下「購入等」という。)の必要があるときは、第47条に規定する執行伺いを財政主管課長に回付しなければならない。ただし、財政主管課長が別に定めるものについては、執行伺いの回付を省略することができる。

(物品による寄附の受納)

第147条　物品管理者は、物品による寄附を受けようとするときは、第46条に規定する現金等による寄附の受納の手続の例により処理しなければならない。

(物品の貸付け)

第148条　物品管理者は、物品の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(分類替え)

第149条　物品管理者は、第139条の規定により分類した物品の現に属する分類から他の分類ヘの移替え(以下「分類替え」という。)をしようとするときは、物品分類替調書(様式第67号)により決定しなければならない。

(所管替え)

第150条　物品管理者は、その所管に属する物品の他の物品管理者の所管ヘの移替え(以下「所管替え」という。)をしようとするときは、物品所管替調書(様式第67号)により決定しなければならない。

(物品の返納)

第151条　物品管理者は、払出しを受けた物品について、使用の必要がなくなったときは、出納機関に対し、直ちに出納の命令をするとともに、当該物品を返納しなければならない。

(不用の決定等)

第152条　物品管理者は、不用となった物品又は修繕しても使用できる見込みのない物品があるときは、物品不用決定調書(様式第67号)を作成し、財政主管課長に合議の上、廃棄又は売却等の処分をしなければならない。

(保管の原則)

第153条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(備品の表示)

第154条　物品管理者は、その所管に属する備品の標識(様式第68号)を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付すことに適しないものは、適当な方法により、これを表示することができる。

(重要物品)

第155条　物品管理者は、その所管に属する物品のうち次項に規定する物品(以下「重要物品」という。)について、毎年3月31日にその現在高を調査し、4月10日までに会計管理者に報告しなければならない。

(債権管理者の指定)

第156条　債権の管理に関する事務は、財政主管課長(以下この節において「債権管理者」という。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第157条　債権管理者の事務の範囲は、債権の保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務とする。

(債権の発生に関する通知)

第158条　主管課長又は会計管理者は、次に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立て)

第159条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めときは、町長の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定をまたずに行うことができる。

(担保の提供)

第160条　甲良町公有財産事務取扱規則第56条から第58条までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第161条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第162条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第163条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第164条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第165条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第166条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第167条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、次に掲げる事由が生じたときは、そのことの経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理しなければならない。

(基金管理者の指定)

第168条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか、総務課長が行う。

(手続の準用)

第169条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章及び第4章若しくは第9章第1節から前節までの規定を準用する。

(契約書の作成)

第170条　契約担当者は、契約しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書(様式第70号)を作成しなければならない。

(契約書の省略)

第171条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の契約書の作成を省略することができる。

(契約書の作成を省略したときの契約確定の日)

第172条　前条の規定により契約書を省略する場合における法第234条第5項に定める契約確定の日は、落札決定の日又は契約の相手方に契約を締結する旨の通知をした日とする。

(契約書の提出)

第173条　落札者は、第196条の規定による通知を受けたときは、契約書の作成を省略する場合を除き、10日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。

(契約の履行期限の起算日)

第174条　契約の履行期限の起算日は、契約の確定した日とする。

(契約保証金)

第175条　契約担当者は、契約を締結しようとする者に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第176条　契約保証金は、契約の相手方が契約を履行したときに還付する。

第177条　削除

(延滞金及び違約金)

第178条　契約担当者は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成することができないときは、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく率を乗じて計算した額を延滞金として徴収する。ただし、特別の事情があるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(契約の解除)

第179条　契約は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、解除する。

(契約の履行の届出)

第180条　契約の相手方は、契約を履行したときは、完了届書(様式第71号)によりその旨を届け出なければならない。ただし、契約担当者が必要がないと認めたときは、書面によらないことができる。

(監督)

第181条　契約担当者は、工事、製造その他の請負契約を締結した場合で、その適正な履行を図るため必要と認めるときは、職員以外の者に委託して行わせる場合のほか、職員に命じて監督させなければならない。

(検査)

第182条　契約担当者は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入その他について給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う既済部分又は既済部分の確認を含む。)をするため、職員以外の者に委託して行わせる場合のほか、職員に命じて検査させなければならない。

(検査の時期)

第183条　契約の相手方から契約の履行の届出があったときは、その日から工事の請負については14日以内に、その他の給付については5日以内に検査をするものとする。ただし、特別の事情があるときは、契約担当者は、その期間を延長することができる。

(検査調書の作成)

第184条　前条の検査を終わったときは、当該検査をした職員(施行令第167条の15第4項の規定により検査を委託された者を含む。)は、その事実を証明する検査調書(様式第72号)を作成しなければならない。

(部分払の限度)

第185条　契約の履行の完済前に代価の一部を支払うことのできる額は、工事又は製造その他の請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9に相当する金額(性質上可分のものにあってはその完済部分の代価)を、物件の買入れにあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。

(権利義務の譲渡)

第186条　契約担当者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承認させる旨の約定をしてはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(処分の意思表示)

第187条　第178条の規定による延滞金及び違約金の徴収並びに第179条の規定による契約の解除は、文書によってしなければならない。

(入札の公告)

第188条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日前10日までに広報、新聞、掲示板その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においてはその期間を短縮することができる。

(公告の内容)

第189条　前条の公告は、次に掲げる事項についてしなければならない。

(入札保証金)

第190条　契約担当者は、競争入札に加わろうとする者に、入札金額100分の5以上の入札保証金を納付させなければならない。ただし、次に掲げる場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

第191条　入札保証金は、落札者にあっては契約が確定したときに、その他の者にあっては入札が終わったときに、当該入札者に還付する。ただし、契約担当者は、落札者に係る入札保証金を当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(違約金)

第192条　入札保証金の全部又は一部を免除した場合において、落札者が契約を締結しないときは、入札金額100分の5に相当する金額(落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、当該納付額を控除した額に相当する金額)を違約金として徴収する。

(入札予定価格等)

第193条　契約担当者は、あらかじめ競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書して開札の場所に置かなければならない。

(入札の方法)

第194条　入札者は、入札価格を記載した入札書(様式第73号)を所定の日時までに封書により提出し、又は施錠した入札箱に投入しなければならない。この場合において、他人に代理させるときは委任状を携帯させなければならない。

(無効入札)

第195条　次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(落札通知)

第196条　契約担当者は、落札者を決定したときは、落札決定通知書(様式第74号)により、速やかにその旨を落札者に通知するものとする。

(入札者の指名)

第197条　指名競争入札に付そうとするときは、5人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第198条　第190条から第196条までの規定は、指名競争入札について準用する。この場合において、第190条第1項第2号中「第167条の5」とあるのは、「第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約の予定価格)

第199条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ予定価格を定めなければならない。ただし、契約の性質上その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(随意契約の限度額)

第200条　次の各号に掲げるものについて随意契約をするときは、当該各号に定める予定価格を限度とする。

(見積書)

第201条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約又は見積りに必要な事項を示して、2人以上の者に見積書を提出させなければならない。

(検査の実施)

第202条　町長又は会計管理者は、財務事務の適正を期するため、検査員を指定して、次に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第203条　検査は、書面検査又は実地検査の方法により行うものとする。

(検査結果の報告)

第204条　検査員は、検査を終了したときは、検査報告書を作成し、速やかに町長又は会計管理者に報告しなければならない。

(賠償責任を負う職員)

第205条　法第243条の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(事故の報告)

第206条　法第243条の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、主管課長の意見を添え、町長又は会計管理者に報告しなければならない。

(町税)

第207条　町税に係る徴収金の収納及び過誤納金の戻出については、別に定めるところによる。

(出納員の事務の引継ぎ)

第208条　出納員に異動があったときは、前任の出納員は、当該異動のあった日から5日以内にその担当する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(事務の引継ぎの手順)

第209条　前条の規定により引継ぎをしようとするときは、前任の出納員は、引継目録(様式第76号)を3通作成し、後任の出納員とともに署名の上、前任及び後任の出納員が各1通をそれぞれ保管し、他の1通は会計管理者に提出しなければならない。

(補則)

第210条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。