2　町長は、前項の規定に関わらず、次のいずれかに該当する者については、減免等の対象としないことができる。

2　前項の規定により減免額を算定する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

3　第1項の規定に関わらず、前条の対象者が条例第31条第1項に規定する収入超過者である場合は令第8条第2項又は第3項の規定に基づく加算額を、条例第31条第2項に規定する高額所得者である場合は収入区分の最高区分の家賃に相当する額と条例第33条第1項又は同第2項の規定により請求すべき額との差額を、それぞれ減額の対象としないものとする。

2　対象者の資力回復等がない場合、前項の減免期間後に引き続いて減免を申請することを妨げない。

2　徴収猶予額の徴収方法は、支払能力に応じ一括支払、分割支払とする。ただし、分割支払の場合、その期間が6月を超えない範囲で町長が決定するものとする。

2　前項第4号の収入の額を証する書類とは、次の各号に掲げるものとする。ただし、原本が確認できる場合は、その写しとする。

3　町長は、前2項の規定に関わらず、認定した収入により明らかに第3条第1項第1号に該当する者について、申請の手続によらず減免を決定することができる。

4　町長は、入居者から、家賃の減免の申請があった場合でも、第1項の証拠書類、入居者からの聞き取り等に基づき、家賃の徴収猶予を決定することができる。

5　町長は、条例第14条の規定に基づく決定がなされていない家賃に対して、減免等を行うことはできない。

2　第3条第1項第2号に該当する被決定者のうち減免の決定を受けたものは、その決定した減免の期間終了後、当該療養又は損害の回復に要した経費の総額を、資料を添えて町長へ報告しなければならない。

3　被決定者のうち徴収猶予の決定を受けたものが、徴収猶予期間の経過後も支払能力が回復しない場合で減免への変更決定を求めるときは、その旨を記した規則第12条に規定する申請書を町長に提出するものとする。

4　前2項に規定する報告の結果、既に決定した減免等の内容に変動が生じると認められる場合、町長は変更を決定し、公営住宅家賃減免(徴収猶予)変更決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

5　前項による減免等の変更により、その減免等の額に差が生じる場合、速やかにその差額を還付又は請求しなければならない。ただし、徴収猶予の場合はこの限りでない。

2　町長は、前項の規定により減免等の決定を取り消した場合、速やかにその事実を公営住宅家賃減免(徴収猶予)取消通知書(様式第2号)により被決定者に通知するとともに、減免等の決定により納付されなかった減免額又は徴収猶予額を請求しなければならない。

3　第1項の場合で、詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部を免れたと判断できるときは、条例第58条の規定による過料を科するものとする。この場合、町長は地方自治法第255条の3の規定に基づき、その手続を行わなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、令和3年10月1日以降に決定する家賃に係る減免等に適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に岸ヶ口団地以外の公営住宅に入居している者について、この要綱の規定にかかわらず、町長は、次の表の左欄に掲げる団地名称に応じ、それぞれ減免後の家賃が右欄に定める限度額に至るまでを限度として減免を決定できるものとする。ただし、令和3年度家賃に係る減免に限る。