2　入居をしようとする者が条例第6条第2号イからキまでに該当するとき、又は同居をしようとする者に婚姻の予約者などがあるときは、前項各号に掲げる書類のほか、次の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を公営住宅入居申込書に添付しなければならない。

3　入居しようとする者が条例第6条第3号ア(ア)から(ウ)までに該当するときは、前2項に掲げる書類のほか、次の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を公営住宅入居申込書に添付しなければならない。

4　町長は、公営住宅入居申込書の記載事項に関し、入居資格の調査上必要があるときは、前3項各号に掲げる以外の書類を提出させることができる。

2　条例第9条第4項の規則で定める判定基準は公営住宅入居者選考基準表(様式第1号の3)によるものとする。

2　町長は、条例第10条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、公営住宅入居補欠者通知書(様式第2号の2)により、その旨を当該入居補欠者に通知するものとする。

2　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、犬上郡3町又は彦根市内に居住し、独立の生計を営み、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、市町村税及び国民健康保険税(料)に滞納がないものでなければならない。

3　連帯保証人は、請書記載の極度額に限り、入居者の入居に関し当該入居者と連帯して責任を負うものとする。

4　入居者は、連帯保証人が死亡又は域外へ転出したとき若しくは連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更承認申請書(様式第3号の3)に第1項第1号から第5号に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、本人の同意等により同項第3号から第5号までの書類又は当該書類と同一の情報を取得できる場合は、提出を要しない。

5　町長は前項の申請を承認するときは、連帯保証人変更承認通知書(様式第3号の4)により、その旨を通知する。

2　条例第12条第4項により準用する条例第11条第2項の規定により町長の承認を得ようとする者は、公営住宅承継手続延期承認申請書(様式第5号の2)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前2項の規定による申請を承認するときは、手続延期承認通知書(様式第5号の3)により通知する。

2　町長は、前項の規定による申請を承認するときは、連帯保証人連署免除承認通知書(様式第5号の5)により通知する。

2　町長は、前項の規定による申請を承認するときは、公営住宅入居延期承認通知書(様式第6号の4)により、その旨を通知する。

2　前項の規定による申請に対し承認をするときは、公営住宅入居承継承認書(様式第8号)により、その旨を通知する。

2　前項の規定による申請に対し承認をするときは、公営住宅同居承認書(様式第10号)により、その旨を通知する。

2　町長は、条例第15条第3項の規定により収入認定額を通知するときは、収入認定通知書(様式第12号)により、その旨を通知する。

3　条例第29条第1項に規定する収入超過者の認定を通知するときは、収入超過者認定通知書(様式第12号の2)により、その旨を通知するものとする。

4　条例第29条第2項に規定する高額所得者の認定を通知をするときは、高額所得者認定通知書(様式第12号の3)により、その旨を通知するものとする。

5　条例第14条第1項、同第31条第1項、又は同第33条第2項の規定に基づき決定した家賃は、家賃決定通知書(様式第12号の4)により通知するものとする。

2　前項の意見申立書を郵送をもって差し出す場合においては、郵送の日数は、同項の期間に算入しない。

3　前2項の規定は、条例第29条第3項の規定により意見を述べる場合について準用する。

4　前3項の規定による意見の申立てにより収入認定の更正をしたときは、収入認定通知書(再認定)(様式第12号の6)、収入超過者認定通知書(再認定)(様式第12号の7)、又は高額所得者認定通知書(再認定)(様式第12号の8)により通知するものとする。

5　第1項から第3項までの規定による意見の申立てに対し、収入認定の更正を承認しないときは、意見申出不承認通知書(様式第12号の9)により通知する。

2　入居者は、前項の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、公営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。ただし、別の定めがある場合は、この限りでない。

3　町長は、前項の申請に関し必要があるときはそれを証する書類を提出させることができる。

4　町長は、家賃の減免又は徴収猶予を決定したときは、公営住宅家賃減免(徴収猶予)決定通知書(様式第14号)によりその旨を申請者に通知する。

2　前項の規定による申請に対し承認するときは、公営住宅一部転用承認通知書(様式第16号の2)により、その旨を通知する。この場合において、町長は、その承認に条件を付すことができる。

2　前項の規定により申請された公営住宅の模様替え又は増築の承認基準は、次に掲げるとおりとする。

3　第1項の規定による申請に対し承認するときは、公営住宅模様替(増築)承認通知書(様式第17号の2)により、その旨を通知する。この場合において、町長は、その承認に条件を付すことができる。

2　前項の是正の命令は、是正の期限を定めて行い、これに従わないときは、明渡し請求をする旨を明記して勧告することができる。

2　前項の規定による申請に対し承認するときは、公営住宅明渡し期限延長承認書(様式第19号)により、その旨を通知する。

2　条例第41条第1項に規定する検査により、修繕が必要と認められるものがあり、当該修繕に要する費用が同第21条第3項又は同第22条第4号の規定により入居者の負担とすべき場合で、入居者がその負担をしないときは、町長はその費用を当該入居者に対して請求するものとする。

3　条例第23条第2項、条例第28条第2項若しくは同条第3項の規定により、入居者の負担で原状回復又は撤去を行う必要のある場合で、入居者原状回復又は撤去を行わないときは、町長はその原状回復又は撤去に要する費用を当該入居者に対して請求するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　甲良町営住宅管理条例施行規則(昭和43年規則第4号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の甲良町公営住宅管理条例施行規則の規定に基づいてなされた許可、承認、指示、決定その他の処分又は申請、届出その他の手続は、この規則の相当規定に基づいてなされた処分又は手続とみなす。