○町長交際費の支出基準に関する要綱
令和4年6月15日
訓令第29号
(目的)
第1条 この要綱は、公正で透明な町政の推進に資するため、町長交際費(以下「交際費」という。)の支出に係る基準に関する必要な事項を定める。
(債務)
第2条 交際費の支出に当たっては、社会通念上妥当と認められる範囲内で、必要最小限の金額となるよう努めなければならない。
(支出先)
第3条 交際費の支出先は、個人又は団体とする。
(支出項目)
第4条 交際費は、次の各号に掲げる事項について支出することができるものとする。ただし、他の町費による支出がある場合は支出しないものとする。
(1) 会費 各種団体の構成員として支出する会費、会合、研修会等への参加に係る経費
(2) 弔慰費 葬祭時における香典、生花等に係る経費
(3) 謝礼費 町政協力者、視察訪問先等に対する謝意に係る経費
(4) 渉外費 町政の振興のために必要な情報収集、意見交換、交渉等に係る経費
(5) その他 町政運営上、支出することが適当と認められる経費
(改正)
第6条 第5条に規定する支出基準は、常に社会通念に沿うとともに町民の感覚に合致したものとなるよう、社会経済情勢の変化に応じて適宜見直しを行うものとする。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表第1(第5条関係)
支出区分 | 支出基準 | |
(1) | 会費 | 会費又は実費相当額(10,000円を限度とする) |
(2) | 弔慰費 | 別表第2に定める基準の範囲内 |
(3) | 謝礼費 | 10,000円を限度とする |
(4) | 渉外費 | 手土産、記念品等(原則として、町長が直接相手方に手渡す場合に限る。) 10,000円以内 |
(5) | その他 | 社会通念上妥当と認める範囲 |
※上記で定める金額により難しい事情がある場合には、社会通念上妥当と認める範囲で調整できるものとする。
別表第2(弔慰費関係)
対象者 | 香典 |
常勤職員本人、常勤職員の配偶者、実父母及び同居の子 | 10,000円 |
議会議員 | 10,000円 |
10,000円 | |
民生児童委員、人権擁護委員及び行政相談員 | 10,000円 |
その他町長が任命又は委嘱する役員 | 10,000円 |
※必要に応じて供花等を同時に行うものとする。