(趣旨)

第1条　この要綱は、せせらぎ遊園のまち甲良町人権擁護条例(平成6年条例第21号)の趣旨に基づき、児童生徒に対して同和問題をはじめあらゆる人権問題について理解と認識を深め、「差別を見ぬく」、「差別に負けない」、「差別を許さない」、人権尊重の精神を培い育成する学習活動を行う団体を支援するため、甲良町児童生徒人権教育推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、甲良町補助金交付規則(昭和52年規則第8号)に規定するほか、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象等)

第2条　補助対象となる活動団体は、実績と継続性があり町長が適当と認めたものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、甲良町児童生徒人権教育推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、必要な審査を行った後、速やかに交付の可否を決定し、補助金を交付する決定をしたときは、甲良町児童生徒人権教育推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないと決定したときは、甲良町児童生徒人権教育推進事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、交付の申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第5条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業の内容を変更するとき又は補助事業を中止しようとするときは、甲良町児童生徒人権教育推進事業補助金変更等交付申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、事業終了後、速やかに甲良町児童生徒人権教育推進事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第7条　町長は、前条の実績報告書の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し補助事業者に対し、甲良町児童生徒人権教育推進事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　補助金の確定通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、甲良町児童生徒人権教育推進事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第9条　町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、概算払により交付することができる。

(補助金の精算)

第10条　町長は、実績報告に基づき補助金の精算をするものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第12条　補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類等を5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。