(趣旨)

第1条　町長は、この条例の定めるところにより、甲良町公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(定義)

第2条　この条例において分担金とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収するものをいう。

(受益者)

第3条　この条例において受益者とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第4条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(分担金の額)

第5条　受益者が負担する分担金の額は、1汚水ます当たり160,000円とする。ただし、法人登記がされている事業所の分担金の額は、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のものの面積に、1平方メートル当たり400円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　町長は、毎年度の当初に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第7条　町長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の公共汚水ますの設置された土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により分担金の額を定め、これを賦課するものとする。ただし、公共汚水ますの設置に要する費用を受益者が負担した場合は、この限りでない。

(分担金の徴収猶予)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第6条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促及び督促手数料)

第11条　町長は、受益者が第7条第3項の納付期日までに分担金を完納しないときは、納付期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第12条　分担金の延滞金については、甲良町督促手数料及び延滞金徴収等に関する条例(平成18年条例第30号)第4条の規定を準用する。

(規則への委任)

第13条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。