(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項の規定に基づき都市公園の配置及び規模の基準等について定めるとともに、法及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の管理等について必要な事項等を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において「都市公園」とは、法第2条第1項に規定する都市公園をいう。

(都市公園の配置及び規模に関する基準)

第1条の3　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の5に定めるところによる。

(町民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の4　都市公園の町民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の5　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等の災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の6　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の特例)

第1条の7　法第4条第1項ただし書(法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の条例で定める範囲は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を限度とする。

(公園施設の敷地面積の制限)

第1条の8　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第2条　都市公園(町が設置するものに限る。以下同じ。)において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園及び有料公園施設)

第6条　有料公園(有料で利用させる都市公園又は都市公園の1区域をいう。以下同じ。)及び有料公園施設(町の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第2条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は有料公園若しくは有料公園施設(以下「有料公園等」という。)を利用しようとする者は、甲良町使用料徴収条例(昭和52年条例第32号)に定める使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示)

第11条の2　町長は、法第27条第4項の規定により工作物等を保管したときは、当該保管する工作物等(以下「保管工作物等」という。)の所有者、占有者その他当該保管工作物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)に対し当該保管工作物等を返還するため、速やかに次に掲げる事項を公示しなければならない。

(保管工作物等の売却)

第11条の3　町長は、保管工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前条第1項の規定による公示の日から起算して2週間(保管工作物等が特に貴重なものであるときは、3月)を経過してもなお当該保管工作物等を返還することができない場合において、当該保管工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該保管工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(保管工作物等の返還)

第11条の4　町長は、保管工作物等(前条第1項の規定により売却した代金を含む。以下この条において同じ。)を当該保管工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該保管工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第2条第1項各号に掲げる行為又は有料公園等の利用について、都市公園の使用の許可の際徴収する。

(使用料の減免)

第14条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第2条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は有料公園等を利用する者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第15条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第16条　第2条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(施設の管理)

第17条　都市公園の管理は、町長が行う。

(指定管理者による管理)

第17条の2　町長は、都市公園の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に当該都市公園の管理に関する業務(以下「管理業務」という。)を行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第17条の3　指定管理者は、次に掲げる管理業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続)

第17条の4　指定管理者の指定を受けようとする者は、甲良町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年条例第17号。)に基づき指定を受けなければならない。

(指定管理者の管理の基準)

第17条の5　指定管理者は、次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(指定管理者による供用日等の変更)

第17条の6　第17条の2の規定により町長が指定管理者に管理業務を行わせる場合は、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、供用日を変更し、若しくは臨時に供用日を定め、又は供用時間を変更することができる。

(使用料の納入)

第17条の7　第17条の3第2項の規定により読み替えて適用される第6条の規定により許可を受けた者は、指定管理者に使用料を納付しなければならない。

(使用料の収入)

第17条の8　町長は、指定管理者に使用料を当該指定管理者の収入として収受させるものする。

(使用料の還付)

第17条の9　指定管理者が既に収入として収受した使用料は、還付することができない。ただし、指定管理者は、使用料を納付した者の責めに帰することができない理由により公園施設を使用することができなくなった場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(規則への委任)

第18条　この条例の施行につき必要な事項は、規則で定める。

第19条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料に処する。

第20条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。