(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、甲良町の公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)の指定の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の募集)

第2条　町長は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次の事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし、当該施設の性質等を考慮し適正な管理を確保する必要があるときその他公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(指定管理者の選定基準)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を次に掲げる基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の指定等)

第5条　町長は、前条の規定により選定をした候補者を、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第6条　指定管理者は、町長と公の施設の管理に関して、次に掲げる事項を定めた協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次に掲げる事項を記載した法第244条の2第7項に規定する事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条の規定により指定を取り消されたときは、その処分の日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　町長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき理由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設及びその設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又はその設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。