2　前項の公募に当たっては、町長は、改良住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は入居した後、転居、死亡等の理由によって当該改良住宅に居住しなくなった場合、改良住宅に入居できる者は、その戸数に相当するもので、次の各号の全ての条件を具備するものでなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を改良住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項の場合において入居順位を定め難いときは、公開抽せんにより入居者を決定する。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が規則で別に定める。

5　町長は、前各項の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

6　町長は、入居決定者が改良住宅に入居しないとき、又はその入居の前に入居決定を取り消したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従いその住宅に困窮する実情を調査し、入居者を決定しなければならない。

2　改良住宅の入居決定者がやむを得ない事情により、前項に定める入居の手続を期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないことができる。

4　町長は、改良住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに改良住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　改良住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の承継は、次の各号全てに該当するときに限り、承認をすることができる。ただし、社会通念上やむを得ない特別の事情があると認められる場合はこの限りでない。

3　第7条第1項から第3項及び第8条の規定は、前2項の規定による承継の承認を行う場合に準用する。この場合において、第7条中及び第8条中「入居決定者」とあるのは「承継の承認を受けた者」と、「入居の手続」とあるのは「承継の手続」と、第8条中「入居の決定」とあるのは「承継の承認」と、「第3条に定める入居者資格」とあるのは「第9条第2項に定める承継資格」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　町長は、入居者から第7条第4項の入居可能日から当該入居者が改良住宅を明け渡した日(第16条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日)までの間、家賃を徴収する。ただし、入居者が第15条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

3　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は町長の指定する日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その期限が、甲良町の休日を定める条例(平成元年条例第20号)第1条に規定する町の休日に当たるときは、同条例第2条の規定により、町の休日の翌日をもってその期限とする。

4　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

2　町長は、前項の規定により指定された期限(以下、本条において「指定納期限」という。)に入居者がその納付すべき額を納付しないときは、甲良町督促手数料及び延滞金徴収等に関する条例(平成18年条例第30号。以下「督促条例」という。)第4条の規定を準用して算出した延滞金を加算して徴収することができる。この場合において、督促条例第4条第1項中「第2条第1項の場合」とあるのは「指定納期限までに納付しない場合」と読み替えるものとする。

3　町長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　入居者の責に帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

3　町長の承認を受けずに改良住宅を転用し、又は模様替えし、若しくは増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

4　入居者は、改良住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長に届出をしなければならない。

2　前項の同居は、次の各号全てに該当する該当するときに限り承認するものとする。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前2項による同居の承認後、前項に定める同居の条件を満たさないことが判明した場合、町長はその決定を取り消すことができる。

2　入居者は、第13条の規定により改良住宅を転用し、又は模様替えし、若しくは増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、特別の事情があると町長が認めた場合は、明渡しの届出の期限又は原状回復等の期限を変更することができる。

2　前項の規定により改良住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該改良住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している改良住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該改良住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　入居者は、正当な理由がなければ前2項の規定による立入検査を拒むことができない。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に甲良町営改良住宅に入居の決定を受けて入居中の者は、この条例により入居の決定を受けたものとみなす。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年11月1日から適用する。

2　別表2(第10条関係)の改正規定は、昭和57年3月31日までの暫定措置とする。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の甲良町改良住宅の設置及び管理に関する条例の規定に基づいてなされた許可、承認、指示、決定その他の処分又は申請、届出その他の手続は、この条例の相当規定に基づいてなされた処分又は手続とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。