(1)　接種時の年齢が65歳以上の者

(2)　接種時の年齢が60歳以上65歳未満の者であって心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の障害を有する者として省令で定めるもの

(1)　町長と予防接種業務委託契約を交わした医療機関(以下「契約医療機関」という。)で個別に受ける予防接種により実施する。

(2)　契約医療機関は、被接種者が自らの意思と責任で接種を希望することを確認した上で予防接種を実施する。

(3)　契約医療機関で接種しない場合は、滋賀県予防接種広域化事業実施要領(平成20年1月4日滋健危第963号)に基づき実施する。ただし、被接種者が希望する医療機関が滋賀県予防接種広域化事業に該当しない場合は、町長と接種を希望する医療機関との間で、委託契約を交わすものとする。

(4)　前号ただし書の場合において、被接種者は事前に滋賀県予防接種広域化事業に該当しない医療機関による予防接種実施申請書(様式第1号)を使用し申請をしなければならない。

(1)　接種当日、明らかな発熱のみられる者

(2)　重篤な急性疾患にかかっている者

(3)　新型コロナウイルス感染症予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーショックを呈したことが明らかな者

(4)　その他、予防接種を行うことが不適当な状態にある者

(1)　心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者

(2)　予防接種で、接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う病状を呈したことがある者

(3)　過去にけいれんの既往のある者

(4)　過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者

(5)　接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者

(6)　ワクチンの密封容器のゴム栓に乾燥天然ゴム(ラテックス)が含まれている製剤を使用する際のラテックス過敏症のある者

(1)　契約医療機関は、被接種者が負担する接種料金のうち2,000円を徴収する。

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者が、事前に新型コロナウイルス感染症予防接種費用助成対象者確認申請書(様式第2号)を町長に提出し、新型コロナウイルス感染症予防接種費用助成対象者確認書(様式第3号)の交付を受けた場合に限り、接種料金を町が全額負担し、医療機関は被接種者から接種料金を徴収しない。

(3)　前号を除く被接種者が滋賀県予防接種広域化事業に該当しない医療機関で接種する場合は、予防接種広域化業務委託契約書に定める接種委託料の金額を上限として接種料金を町が負担する。