(目的)

第1条　この要綱は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「DV法」という。)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)第7条第1項に規定するストーカー行為等(以下「ストーカー行為等」という。)、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待(以下「児童虐待」という。)又はこれらに準ずる行為の被害者からの申出により、当該被害者に係る住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付及び戸籍の附票の写しの交付(以下「住民基本台帳の閲覧等」という。)を制限すること(以下「支援措置」という。)について必要な事項を定めるものとし、もって当該被害者の保護を図ることを目的とする。

(支援措置の対象者)

第2条　支援措置の対象者は、本町の備える住民基本台帳に記録され、又はその作成する戸籍の附票に記載されている者で、次の各号の1に該当するものとする。

(支援措置の申出)

第3条　支援措置を受けようとする対象者は、甲良町住民基本台帳事務における支援措置申出書(様式第1号)により町長に申し出るものとする。

(支援措置の必要性の確認)

第4条　町長は、前条の規定による申出があったときは、当該申出人が第2条第1号から第3号までに掲げる者にあっては警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所、福祉事務所長その他関係機関の意見を聴取すること又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めることにより、同条第4号に掲げる者にあっては福祉事務所長等関係機関の意見を聴取することにより、申出者に対する支援措置の必要性を確認するものとする。

(確認の結果の通知)

第5条　町長は、前条の規定により支援措置の必要性があることを確認したときは、支援措置の実施を決定し、甲良町住民基本台帳の閲覧等に係る支援措置実施決定通知書(様式第2号)により申出者に通知するものとし、支援措置の必要性がないことを確認したときは甲良町住民基本台帳の閲覧等に係る支援措置不実施決定通知書(様式第3号)により申出者に通知するものとする。

(他の市町村長への通知)

第6条　町長は、前条の規定により申出者に対する支援措置の実施を決定した場合であって、当該申出者が第3条第1項の申出書により他の市町村において併せて支援措置を受けることを求めるときは、甲良町住民基本台帳の閲覧等に係る支援措置実施通知書(様式第4号)に当該申出書の写しを添えて当該他の市町村の長に通知するものとする。

(支援措置の実施)

第7条　町長は、第5条の規定により申出者に対する支援措置の実施を決定したときは、加害者からの当該申出者及び第3条第2項の規定により併せて支援措置を受けることを申し出た者(以下「申出者等」という。)に係る住民基本台帳の閲覧等の請求を拒否するものとする。国若しくは地方公共団体の職員又は弁護士等による職務上の請求について、申出者等の住所情報が加害者に漏れるおそれがあると認められるときも同様とする。

(支援措置の実施期間)

第8条　支援措置の実施期間は、第5条の規定により支援措置を実施することを通知した日から起算して1年間とする。

(他市町村長からの転送)

第9条　町長は、他の市町村の長から支援措置に係る申出書の写しの送付を受けた場合は、当該他の市町村の長を経由して当該申出書に係る申出者から申出がなされたものとして扱うものとする。

(支援措置の期間延長)

第10条　支援措置を受けている対象者は、支援措置の期間を延長しようとするときは、支援措置の実施期間の満了日の1箇月前から当該満了日までに町長に申し出るものとする。

(支援措置の終了)

第11条　町長は、次の各号の1に該当する場合は、支援措置を終了する。

(関係課等との連携)

第12条　町長は、第5条の規定により申出者に対する支援措置の実施を決定したときは、当該申出者等が記載されている選挙人名簿の抄本の閲覧について同様の支援措置が講じられるよう選挙管理委員会に通知するとともに、町の関係課等に対し支援措置の実施に必要な情報を提供するものとする。

(関係課等の責務)

第13条　町の関係課等は、支援措置の実施の決定を受けた申出者等の住民基本台帳情報等の守秘に関し、万全の措置を講じなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、支援措置の実施に関し必要な事項は、町長が別に定めることができる。