(趣旨)

第1条　この要綱は、地震時における電気に起因する住宅からの出火による被害から町民の生命及び財産を守り、安心して生活ができる環境を維持するため、感震ブレーカー等を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては甲良町補助金等交付規則(昭和52年規則第8号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、補助金の交付の対象となる「感震ブレーカー等」とは、住宅内の電気を遮断することで電気に起因する出火を防止するための次の各号に掲げる器具をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、感震ブレーカー等を新たに購入し、その居住する住宅に設置する者であって、町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、甲良町の住民基本台帳に記録されているものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者の居住する住宅における感震ブレーカー等の購入及び設置に要する経費とする。ただし、補助対象者が住宅を新築する際の購入及び設置に要する経費は、交付の対象としない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、2万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、甲良町感震ブレーカー等設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を精査し、その内容が適当であると認めたときは、甲良町感震ブレーカー等設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付対象でないと認めるときは甲良町感震ブレーカー等設置事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、交付対象者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の申請内容を変更しようとするときは、甲良町感震ブレーカー等設置事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に、当該変更の内容が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第9条　町長は、前条の規定により変更の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、甲良町感震ブレーカー等設置事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告及び額の確定)

第10条　交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに甲良町感震ブレーカー等設置事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第11条　前条第2項の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに甲良町感震ブレーカー等設置事業補助金交付請求書(様式第8号)に振込指定口座を証する書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付の決定の取消し及び返還)

第12条　町長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。