(目的)

第1条　この要綱は、不育症により妊娠経過が良好であるにも関わらず偶発的な流産や死産、早期新生児死亡を繰り返す夫婦に対し、医療機関において不育症の検査及び治療を受けた夫婦の経済的負担を軽減し、出産への支援を行うことを目的とし、その交付に関しては甲良町補助金等交付規則(昭和52年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、不育症とは、流産、死産又は早期新生児死亡を繰り返す症状をいう。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者となる者は、不育症の検査又は治療を受けた者のうち、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(助成の対象となる治療等)

第4条　不育症治療費助成金(以下「助成金」という。)の交付の対象となる不育症の検査及び治療に係る費用は、産婦人科を標ぼうとする医療機関において不育症又は不育症の可能性があると診断された者が、本町での在住期間に行った当該医療機関において受ける検査及び治療(医療保険適用分に限る。)に係る費用とする。

(助成金の範囲)

第5条　助成金の対象となる経費、補助金額、回数等は別表に定めるとおりとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請を一治療期間が終了した日から60日以内に甲良町不育症治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。

(交付決定の通知)

第7条　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに甲良町不育症治療費助成金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条　前条の規定による通知を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは甲良町不育症治療費助成金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りやその他不正な手段により助成を受けた者がある時は、申請者からその助成を受けた額に相当する金額の全額又は一部を返還させることができる。

(特例)

第10条　規則第12条の規定に基づく実績報告は、第6条各号の書類をもってなされたものとみなす。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。