(目的)

第1条　この要綱は、甲良町内に居住する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項及び第2項の障害者及び障害児(以下「障害者」という。)に対し、甲良町24時間対応型利用制度支援事業(以下「支援事業」という。)に基づく福祉サービスを提供し、障害者が自己決定に基づく地域生活を円滑に送ることができるよう、総合的な地域ケアシステムのもとでの支援体制の充実を図り、もって障害者の生活の安定に寄与することを目的とする。

(委託)

第2条　町長は、利用の決定、支援の内容及び費用負担区分の決定に関する事項を除き、支援事業を次の表の左欄に掲げる法人に委託し、それぞれ同表の右欄に掲げる施設(以下「実施施設」という。)で実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　支援事業の対象者は、障害者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象者から除くものとする。

(事業の内容)

第4条　支援事業の内容は、次のとおりとする。

(利用の申請等)

第5条　支援事業を受けようとする者は、甲良町24時間対応型利用制度支援事業利用・登録等(変更・取消)申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると町長が認める場合は、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(費用の負担)

第6条　利用者のうち第4条第1号に掲げる事業を利用した者は、別表第1に規定する事業に要する費用のうち、身体障害児(者)、知的障害児(者)精神障害児(者)及び難病患者は、利用者負担基準額(知的障害者福祉法、児童福祉法及び身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準に定める居宅介護にかかる負担基準額を準用する。)を負担するものとし、精神障害者は、別表第2の事業費用負担基準による費用を実施施設に支払うものとする。

(免除利用の承認申請)

第7条　前条第2項の規定により、支援事業を免除で利用しようとする者は、甲良町24時間対応型利用制度支援事業免除利用承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を得なければならないものとする。

(実費の負担)

第8条　第4条に掲げる支援事業のうち入浴サービス、給食サービス及び工芸材料等を必要とする事業に係る利用者は、次に掲げる実費を負担するものとし、当該利用者は、これを実施施設に支払うものとする。

(変更・取消しの届出)

第9条　利用者又はその家族等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに申請書(様式第1号)により町長に届け出るものとする。この場合においても、届出は実施施設を経由して受理できるものとする。

(サービス提供の中止等)

第10条　町長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の提供を中止することができる。

(関係機関との連携)

第11条　町長は、支援事業の実施に当たり、常に関係機関との連携を密にするとともに、実施施設との連絡調整を十分に行い、事業の円滑な実施に努めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。