(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の区域内(以下「町内」という。)で発生した災害による被害に係る証明書の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(証明書の種類)

第3条　この要綱により交付する証明書は、次の各号に掲げるものとする。

(罹災証明書等の交付申請)

第4条　罹災証明書等の交付を申請することができる者は、次の各号の1に該当する者とする。

(申請期間)

第5条　前条に規定する罹災証明書等の申請の期限は、罹災した日の翌日から起算して6月以内(以下この条において「申請期間」という。)とする。ただし、当該日から6月を超える場合であっても、提出書類により災害の事実を確認することができ、申請の内容が正当と認められる場合は、この限りでない。

(被害の調査)

第6条　町長は、第4条の規定による交付申請があったときは、申請内容に基づき、必要な調査を遅滞なく実施するものとする。ただし、申請者が罹災届出証明願(様式第2号)を申請したとき又は町長が特別の事由があると認めたときは、調査を省略することができる。

(被害の程度の認定基準)

第7条　被害の程度の認定基準については、災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成13年内閣府施策統括官(防災担当)付参事官(災害復旧・復興担当))その他国が定める基準によるものとする。

(罹災証明書等の交付)

第8条　町長は、第4条の規定による罹災証明書等の交付申請があったときは、その内容を審査の上、交付することが適当と認めるときは、罹災証明書(様式第3号)又は罹災届出証明書(様式第2号)を交付するものとする。

(再調査)

第9条　罹災証明書の交付を受けた者が、当該証明書により証明された被害の程度について、相当の理由をもって修正を求めるときは、当該証明書の交付を受けた日の翌日から起算して3月以内に、町長に対し再調査の申請をすることができる。

(手数料)

第10条　罹災証明書等の交付に係る手数料は、甲良町手数料徴収条例(昭和32年条例第12号)第6条第1項第7号の規定により免除するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。