(目的)

第1条　この要綱は、子育てに対して不安、孤立感等を抱える家庭又は様々な原因で養育支援が必要となっている家庭に対し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業(以下「養育支援訪問事業」という。)を実施することにより、それぞれの家庭が抱える養育上の諸問題の解決及び軽減を図り、もって当該家庭における適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(対象家庭)

第2条　養育支援訪問事業による支援(以下「訪問支援」という。)の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、児童を養育する者(以下「養育者」という。)(第1号の家庭にあっては妊婦)が本町に居住する家庭で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、甲良町要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成23年訓令第12号)第1条に規定する甲良町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)が訪問支援を必要と認めるときは、この限りでない。

(訪問支援の内容)

第3条　訪問支援の内容は、次に掲げる相談その他の支援(以下「相談・支援」という。)とする。

(支援者)

第4条　効果的な訪問支援を実施するため、相談・支援を行う者(以下「支援者」という。)は、その役割を分担するものとし、専門的な相談・支援は保健師、助産師、保育士等が、育児及び家事の援助は子育ての経験者、ヘルパー等が行うものとする。

(訪問支援の決定等)

第5条　町長は、次に掲げる方法により対象家庭を把握し、甲良町養育支援家庭状況調書(様式第1号)を作成するものとする。

(訪問支援の方法)

第6条　町長は、訪問支援の実施を決定した対象家庭に支援者を派遣するものとする。

(申請の却下)

第7条　町長は、第5条第1項第2号の申込書の提出があった場合において、同条第2項の規定による検討の結果に鑑み、当該対象家庭に対する訪問支援の必要性がないと認めるときは、甲良町養育支援訪問事業利用申込み却下通知書(様式第4号)により申込者に通知するものとする。

(業務の委託)

第8条　町長は、育児及び家事の援助に関する業務(以下「育児等援助業務」という。)を社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人に委託することができる。

(利用決定通知等)

第9条　町長は、前条第1項の規定により育児等援助業務を事業者に委託した場合において、第5条第3項の規定により訪問支援の実施を決定したときは、当該決定に係る対象家庭の妊婦又は養育者(第5条第1項第2号の申込書の提出があった場合は、当該申込者。以下「事業利用者」という。)に甲良町養育支援訪問事業利用決定(変更)通知書(様式第5号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

(利用の辞退)

第10条　事業利用者は、利用同意書の提出後、自己の都合により訪問支援を辞退しようとするときは、速やかに甲良町養育支援訪問事業利用辞退届出書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第3項の規定による決定を取り消すものとする。

(費用負担)

第12条　事業利用者は、訪問支援に必要な費用を負担しないものとする。

(支援内容の見直し)

第13条　協議会は、養育支援訪問事業に係る評価を行うものとする。

(委託業務の完了確認等)

第14条　事業者は、事業利用者に対する訪問支援を完了したときは、甲良町養育支援訪問事業利用確認書(様式第10号。以下「利用確認書」という。)により、事業利用者の確認を受けるものとする。

(個人情報保護等)

第15条　事業者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び甲良町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第11号)を遵守するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。