(趣旨)

第1条　この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8及び第66条の9の規定に基づき、一定時間以上の時間外勤務等により健康障害が懸念される職員及び職場における健康管理に対処するため、医師による助言指導及び健康指導等(以下「面接指導」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象となる職員等)

第2条　面接指導の対象となる職員は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、1月以内に面接指導を受けた職員で、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた職員を除く。

(超過勤務の算定)

第3条　前条の時間外勤務時間は、翌月10日までに算定しなければならない。

(面接指導の通知等)

第4条　総務課長は、前条の算定を行ったときは、速やかに時間外勤務時間が1月について100時間を超えた職員及び1月平均80時間超職員に対し、これらの職員に係る時間外勤務時間に関する情報及び面接指導について、医師による面接指導通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(面接指導の申出及び勧奨)

第5条　第2条第2号、第3号及び第4号に掲げる職員は、長時間勤務による健康障害防止のための医師の面接指導申出書(様式第2号。以下「申出書」という。)を総務課長に提出しなければならない。

(面接指導の決定)

第6条　医師による面接指導の期日は、医師と総務課長が協議して定め、様式第4号により依頼する。

(面接指導の実施方法)

第7条　第4条第1項及び第5条第1項の規定に該当する職員(以下「面接指導対象職員」という。)は、面接指導自己チェックリスト(様式第6号。以下「チェック表」という。)に記入し、封入の上、面接指導日の7日前までに、所属長を通じ総務課長に提出するものとする。

(医師への情報提供)

第8条　総務課長は、医師に対して面接指導対象職員に係る次に掲げる書類等を提供するものとする。

(面接指導結果に関する医師の意見聴取)

第9条　総務課長は、面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書(様式第8号。以下「報告書及び意見書」という。)の提出を受ける方法により、面接指導を行った医師から意見聴取を行うものとし、報告書及び意見書を所属長に通知するものとする。

(事後措置の実施)

第10条　任命権者及び所属長は、報告書及び意見書を踏まえ、必要な事後措置を講ずるよう努めなければならない。

(秘密保持義務)

第11条　面接指導の事務に従事するものは、その職務を通じて知り得た職員の秘密を、他人に漏らしてはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第12条　任命権者は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施について必要な事項は、町長が別に定める。