2　この要綱に定める支給事業は、紙おむつ等を支給することにより、在宅高齢者等(第3条に定める被介護者をいう。)が住み慣れた家庭や地域での生活が保持できるよう支援し、在宅高齢者を介護する者(第3条に定める対象者をいう。)の身体的負担、精神的負担及び経済的負担の軽減を図るために行うものとする。

2　町は、支給事業の全部又は一部について、事業を適切に運営できると認められる事業者に委託して行うことができる。

2　前項に規定する審査において、支給を開始する月は、申請のあった日(以下「申請日」という。)の属する月の翌月からとする。

3　第1項に規定する審査において、第3条第1号及び第4条第1項における要介護状態区分の確認は、申請日の状態をもって行うものとする。この場合における状態の確認は、町の介護保険認定調査員、被介護者と契約を締結した居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は被介護者と契約を締結した介護予防支援事業所の介護支援専門員等が行うものとする。

4　本条において支給の決定を受けた者(以下「支給対象者」という。)の前項の確認事項は、申請日の属する年度の3月分までこれを適用するものとする。ただし、申請日の属する月が1月又は2月であるときは、申請日の属する年度の3月分までとする。

2　被介護者が次に該当したときは、その事実が生じた日の翌日以後については支給の対象としないものとする。

3　前2項により支給の対象としない期間が月の途中で開始又は終了したときの1箇月当たりの上限額は、その期間がないものとした1箇月当たりの上限額とする。ただし、その月の全てが支給の対象としない期間であるときは、その月に係る支給は行わないものとする。

4　町長は、被介護者又は支給対象者が住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料(税)、介護保険料を滞納している(ただし、担当課において分納誓約を締結し、誓約に基づいて確実に履行している者を除く。)ときは、その事由がなくなるまでの間、支給を留保することができる。

2　町長は、前項の規定により支給の決定を取り消したときは、甲良町在宅高齢者等に対する紙おむつ等支給事業支給取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。この場合において、支給対象者であった者に対し、既に支給した紙おむつ等又はこれに相当する額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　町長は、前項の規定による届出を受理したときは、速やかに現況の確認、再審査を実施し、当該年度の翌年度4月以降の支給を行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和元年度において、平成31年4月1日から令和元年9月30日の期間の支給に関しては、従前の甲良町在宅高齢者おむつ等購入費助成金交付要綱(平成29年4月1日施行。以下「交付要綱」という。)の規定によるところとする。

3　交付要綱に定める様式は、この要綱に定める様式とみなし、当分の間、必要な調整をして使用できるものとする。

この要綱は、令和5年3月1日から施行する。