2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における資金の額は、当該各号に定める額とする。

3　交付期間は、5年を限度とする。

2　町長は、前項の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、資金の交付の決定を行い、当該申請者に通知するものとする。

3　規則第13条の規定による資金の額の確定は、前項の通知をもってなされたものとみなす。

4　規則第15条第2項の規定による前金払の交付申請は、第1項の交付申請をもってなされたものとみなす。

5　規則第15条第2項の規定による資金の前金払の確定通知は、第2項の通知をもってなされたものとみなす。

6　規則第15条第2項の前金払の交付請求は、第1項の交付申請をもってなされたものとみなす。この場合において、町長は、速やかに前金払により資金を交付するものとする。

7　前項の規定による交付請求は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、当該交付申請をした資金の対象となる期間の初日から1年以内に行うものとする。ただし、町長が別に定める場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、前2条の手続に準じて承認するものとする。

2　資金交付対象者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末日及び1月末日を期限として、その直近6箇月間の就農状況を実施要綱別記1第6の2(6)アの作業日誌により町長に報告しなければならない。

3　町長は、前2項の規定による報告を受けたときは、第15条第3項のサポートチームを中心に、関係機関、指導農業士等の関係者と協力し、青年等就農計画等に則して計画的な就農を実施できているかどうか等の実施状況について実施要綱別記1第7の2(5)の就農状況チェックリストにより確認するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、同項のサポートチームを中心に、関係機関、指導農業士等の関係者と連携して適切な指導を行うものとする。

4　資金交付対象者は、交付期間及び交付期間終了後5年間において氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1月以内に実施要綱別記1第6の2(6)イの住所等変更届により町長に届け出なければならない。

2　町長は、資金交付対象者から前項の届出があったとき、又は資金交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、資金の交付を中止するものとする。ただし、第8号に該当するときは、交付期間3年目以降の資金の交付を中止するものとする。

3　前項第7号の場合において、交付期間中に前年の総所得が3,500,000円を下回ったときは、町長は、その翌年から資金の交付を再開することができるものとする。

2　町長は、前項の届出があったときは、資金の交付を休止するものとする。

3　前項の場合において、当該資金交付対象者(第3条第2項第1号に規定する夫婦で農業経営を行う妻を除く。)が妊娠・出産により就農を休止するときは、1回の妊娠・出産につき最長1年資金の交付を延長することができる。

2　町長は、前項の届出があった場合において、資金交付対象者が適切に農業経営を行うことができると認めるときは、資金の交付を再開するものとする。

2　資金交付対象者は、第9条第2項第9号の規定により資金の交付が中止された場合は、交付を受けた資金の全額を返還しなければならない。

3　資金交付対象者(第16条の規定による中間評価において評価区分Cに相当するとされた者を除く。)は、交付期間後、当該交付期間(第10条の規定による休止の期間等資金の交付を受けなかった期間を除く。以下この項において同じ。)に相当する期間において、当該交付期間の営農と同程度の営農を継続しなかった場合は、交付した資金の総額に営農を継続しなかった期間の月数を当該交付期間の月数で除した値を乗じた額を返還しなければならない。

2　町長は、本事業の実施に際して取得する個人情報の取扱いについて、実施要綱別記1第7の3(5)の別紙様式第22号により、本人から同意を得るものとする。

2　資金交付対象者の前項に掲げる課題の相談先を明確にするため、サポート体制に、資金交付対象者ごとに、同項に掲げる課題に応じた専属の担当者で構成するサポートチームを置く。この場合において、当該構成員は、サポート体制の構成員のうちから町長が選任する。

3　サポートチームは、原則として10月と4月の年2回、資金交付対象者を訪問し、経営状況の把握及び課題の相談に対応し、実施要綱別記1第7の2(12)のサポートチーム活動記録を取りまとめるものとする。

4　町長は、農業共済組合と連携し、資金交付対象者に対し、経営の安定を図るため、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。

2　町長は、中間評価を実施するため、サポートチーム又は関係機関に所属する者、指導農業士等の関係者で構成する評価会を設置する。

3　町長は、町が定める農業経営基盤基本構想(平成26年9月30日公告)及び第5条の規定による青年等就農計画等の審査の観点等を基に、中間評価の評価項目及び評価基準を設定するものとする。

4　中間評価の評価区分は、原則としてA(良好)、B(やや不良)、C(不良)の3段階とする。

5　中間評価は、原則として面接によるものとし、前項に掲げる評価区分のうち該当する区分を決定するものとする。この場合においては、評価項目及び評価基準並びに就農状況報告、決算書等の関係書類、現地確認の状況等を基に行うものとする。

6　町長は、評価区分Aに相当すると評価された資金交付対象者には、引き続き資金の交付を行うものとする。

7　町長は、評価区分Bに相当すると評価された資金交付対象者を重点指導の対象者に認定し、1年間、サポートチーム等による重点指導を行うとともに、引き続き資金の交付を継続し、再度、中間評価を準じて評価を行うものとする。この場合において、当該資金の交付が終了した時点で再度、中間評価に準じて評価を行うものとする。

2　経営発展支援金の交付を希望する者は、実施要綱別記1第10の2(1)の経営発展支援金交付申請書により町長に申請するものとする。

3　町長は、前項の申請があったときは、内容を審査し、資金交付対象者の更なる経営発展につながる取組であると認めるときは、経営発展支援金の交付を決定し、資金交付対象者に通知するとともに、経営発展支援金を交付するものとする。

4　資金交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了後若しくは取組終了後の1月以内又は該当事業年度の3月末日のいずれか早い期日までに実施要綱別記1第10の2(5)の経営発展支援金実績報告書により町長に実績を報告するものとする。

5　町長は、前項の実績報告があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは経営発展支援金の額を確定し、精算を行うものとする。

6　経営発展支援金の額は、第3項の規定により交付決定を受けた取組の実現に必要な額から他の助成措置等による助成額を除いた額とする。ただし、資金交付対象者が次年度に資金の交付を受ける場合に交付される資金の額の2倍と1,500,000円とのいずれか低い額を限度とする。

7　経営発展支援金の交付の対象となる期間は、最長1年間とする。

8　経営発展支援金の交付の対象となる取組が2年度にわたる場合は、資金交付対象者は各年度において第1項の交付申請及び第4項の実績報告を行い、町長は各年度において第5項の額の確定及び精算を行うものとする。

9　資金交付対象者は、経営発展支援金に係る取組として融資機関の融資を活用した農業用機械等の導入等の事業を行う場合は、当該事業に係る経費から当該融資の額を除いた自己負担部分に、交付を受けた経営発展支援金を充当することができるものとする。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の甲良町農業次世代人材投資資金交付要綱の規定は、令和2年7月1日から適用する。