(趣旨)

第1条　この要綱は、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難な在宅の高齢者に対して、町が委託する施設に一時的に宿泊させ、生活習慣等の指導を行うとともに体調調整を図る事業(以下「生活管理指導短期宿泊事業」)を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条　生活管理指導短期宿泊事業の対象者は、町内に住所を有し、在宅生活を営むのに援助が必要な65歳以上の者とする。

(事業の委託)

第3条　町長は、生活管理指導短期宿泊事業を委託して実施するものとし、事業の実施施設は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム(養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)第12条第2項に規定する盲養護老人ホーム等を含む。)とする。

(利用の申込み等)

第4条　生活管理指導短期宿泊事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、甲良町生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用期間)

第5条　生活管理指導短期宿泊事業の利用期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、必要最低限の範囲で延長することができる。

(利用の中止)

第6条　第4条第2項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)は、利用期間中に委託施設への入所の必要がなくなったときは、甲良町生活管理指導短期宿泊事業利用中止届(様式第5号)により直ちに町長に届け出なければならない。

(費用の負担)

第7条　利用決定者は、委託施設の利用料の1割に相当する額と食材費に相当する額との合計(利用決定者が生活保護世帯に属する者である場合は、食材費に相当する額のうち、1日300円)を負担するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。