(趣旨)

第1条　この要綱は、建築物の耐震診断の実施を促進するため、本町に存する建築物(国、県及び町が所有する建築物を除く。以下「民間建築物」という。)の耐震診断を実施する民間建築物の所有者に対して、甲良町既存民間建築物耐震診断促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、甲良町補助金交付規則(昭和52年規則第8号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象及び補助金の額)

第3条　補助の対象となる民間建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に建築されたものとする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、前条に規定する補助対象建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、耐震診断に着手する前に、甲良町既存民間建築物耐震診断促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、甲良町既存民間建築物耐震診断促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、当該補助金の交付について条件を付することができる。

(耐震診断の着手)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該通知書を受け取った日から90日以内に耐震診断に着手するものとし、着手したときは、直ちに甲良町既存民間建築物耐震診断着手届(様式第4号)により、町長に届けなければならない。

(申請の取下げ)

第8条　補助決定者は、前条の規定による通知を受け取った日から10日以内に限り、交付申請を取り下げることができる。

(耐震診断の変更)

第9条　補助決定者は、第6条に定める申請内容を変更しようとするときは、速やかに甲良町既存民間建築物耐震診断促進事業補助金内容変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(耐震診断の中止)

第10条　補助決定者は、事情により耐震診断を中止しようとするときは、速やかに甲良町既存民間建築物耐震診断促進事業補助金交付中止届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(耐震診断の報告)

第11条　補助決定者は、耐震診断終了後、甲良町既存民間建築物耐震促進診断報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第12条　町長は、前条に規定する報告書を受理したときは、当該報告書等の内容を審査し、耐震診断が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、甲良町既存民間建築物耐震診断促進事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、速やかに補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助決定者は、前条に規定する補助金額の確定の通知を受けたときは、甲良町既存民間建築物耐震診断促進事業補助金交付請求書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、当該通知に定める確定額を町長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の規定による補助金請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者に対し補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第15条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、甲良町既存民間建築物耐震診断促進事業補助金返還命令書(様式第12号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助決定者に対する指導等)

第17条　町長は、補助決定者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。