(目的)

第1条　この要綱は、担い手への農地集積・集約化を加速し、生産コスト削減をするため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知(以下「実施要綱」という。)第3の2に基づき、農地集積に協力する者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内において、集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、甲良町補助金交付規則(昭和52年規則第8号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(協力金の交付単価)

第2条　協力金の交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(協力金の申請)

第3条　交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、実施要綱別記3―1に定められた申請書等を町長に提出するものとする。

(協力金の交付の決定、額の確定及び通知)

第4条　町長は、前条の申請書等の内容を審査の上、協力金を交付することが適当と認めるときは、予算の範囲内で協力金の交付の決定及び額の確定をし、遅滞なく甲良町農地集積・集約化対策協力金交付決定兼額の確定通知書(様式第1号)により交付対象者に通知するものとする。

(実績報告及び額の確定)

第5条　第3条に規定する申請書等は、規則第12条に規定する実績報告書を兼ねるものとする。

(協力金の交付)

第6条　第4条の規定による通知を受けた交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、甲良町農地集積・集約化対策協力金交付請求書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(協力金の交付の決定の取消し及び返還)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告及び検査)

第8条　町長は、協力金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため、交付対象者に対し、報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。