(目的)

第1条　この要綱は、甲良町内に居住する心身障害者(児)(甲良町福祉医療費助成条例(昭和48年条例第30号。以下「条例」という。)第2条第3号、甲良町重度心身障害老人等福祉医療費助成要綱(昭和58年訓令第23号。以下「要綱」という。)第2第1号に該当する者を除く。)の医療費の一部を補助することにより、これらの者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　補助対象者は、甲良町内に居住する心身障害者(児)(知事の交付する身体障害者手帳又は療育手帳を有する者で条例第2条第3号、要綱第2第1号に該当する重度心身障害者(児)を除く。)で、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者で次の各号の全てに該当する者(以下「補助対象者」という。)とする。

(対象医療費)

第3条　補助対象者の疾病又は負傷について保険給付が行われた場合において、当該保険給付の額(補助対象者が医療保険各法の規定により一部負担金を支払わなければならない場合にあっては、当該保険給付の額から当該一部負担金に相当する額を控除した額とする。)が当該医療に要する費用の額(健康保険法(大正11年法律第70号)第85条第2項に規定する食事療養標準負担額及び第85条の2第2項に規定する生活療養標準負担額を除く。)に満たないときは、補助対象者又は保護者に対し、その満たない額に対して、別表に定める額を補助対象医療費とする。ただし、当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたとき、又は医療保険各法の規定に基づき保険者又は共済組合の規約、定款、運営規則等の規定により、医療保険各法の規定による医療に関する給付に準じて給付(以下「附加給付」という。)が行われたときはその額を控除するものとする。

(補助対象者の認定)

第4条　医療費の補助を受けようとする補助対象者及びその保護者(以下「申請者」という。)は、甲良町心身障害者(児)医療費補助資格認定(更新)申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)により町長の認定を受けなくてはならないものとする。

(認定の更新)

第5条　前条第2項の規定により、認定証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)は、認定期間終了後も引き続き、医療費の補助を受けようとする場合は、認定期間終了前の1箇月間に認定申請書により、認定の更新を受けなければならない。ただし、長期入院及び有期認定者等特別な事情により更新申請ができない者については、認定期間終了までに認定を更新する意思表示を書面等にて町長に提出した場合に限り、第2条で定める対象者の該当日まで遡及して引き続き認定できるものとする。

(申請等の方法)

第6条　認定者は、心身障害者(児)医療費補助金交付申請書(兼実績報告書兼請求書)(様式第4号。以下「補助金交付申請書」という。)により、支払を証する書類と認定証を添えて町長に申請するものとする。ただし、申請者が死亡した場合は、相続人を代表する者が申立書・誓約書(様式第5号)を添えて町長に申請するものとする。

(補助対象医療費の期間)

第7条　補助対象医療費の期間は、認定者になった日の属する月の初日からその者が補助対象者でなくなった日までの間に受けた医療に係る医療費について行う。ただし、認定者が、月の中途において本町内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日から行う。

(届出)

第8条　認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲良町心身障害者(児)医療費補助受給者変更届(様式第8号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

(高額療養費等の取扱い)

第9条　補助対象者又は保護者は、心身障害者(児)医療費補助資格認定申請及び更新申請と同時に同意書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(損害賠償との調整)

第10条　町長は、補助対象者又は保護者が補助対象者の疾病及び負傷に関し、損害賠償を受けたときは、その価格の限度において医療費の全部又は一部を補助対象としないものとする。また、町長は既に損害賠償に該当する医療費を対象として補助金を交付していた場合は、町長が別に定める方法により返還させることができる。

(調査)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、認定者に対し質問又は調査をすることができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により医療費の補助を受けた者があるときは、その者からその補助を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第13条　この要綱による医療費の補助を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。