(趣旨)

第1条　町長は、滋賀県重度障害者地域包括支援事業実施要綱(平成25年4月1日施行。以下「県要綱」という。)第2条第1号に基づく事業を実施する重症心身障害者の入所支援を行う施設に対し、予算の範囲内で甲良町重症心身障害者特別加算補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、県要綱及び甲良町補助金交付規則(昭和52年規則第8号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象施設等)

第2条　補助金の交付の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)及び補助金の交付の算定の対象となる者(以下「算定対象者」という。)は、別表第1で定めるとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2の1の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表2の欄に定める経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第2の1の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表2の欄に定める経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とする。ただし、同表3の欄に定める基準額を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助対象施設を経営する者は、補助金の交付を受けようとするときは、甲良町重症心身障害者特別加算補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、甲良町重症心身障害者特別加算補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容に変更が生じたときは、速やかに甲良町重症心身障害者特別加算補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第8条　町長は、前条の申請が適当であると認めるときは、甲良町重症心身障害者特別加算補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したとき(事業を廃止したときを含む。)は、事業が完了した日から起算して1箇月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、甲良町重症心身障害者特別加算補助金実績報告書(様式第5号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、当該報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容等に適合するかどうかを審査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、甲良町重症心身障害者特別加算補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、甲良町重症心身障害者特別加算補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助事業者が、規則及びこの要綱の規定に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じるものとする。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第14条　補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。