2　前項第2号に定める生活が著しく困難となる場合とは、申請日の属する月の基礎となった期間1月間における納税義務者等の収入合計額、当該1月間における生活に必要な支出合計額及び生活に必要な預貯金合計金額等により総合的に判断するものとする。

3　前項に定める収入合計額とは、納税義務者等の非課税所得収入を含む全ての収入額から国税徴収法(昭和34年法律第147号)第76条第1項第1号から第3号までに規定する額を減じた額(収入の内容が営業等の場合は、その収入を得るのに必要とする経費を含めるものとする。)とする。

4　第2項に定める生活に必要な支出合計額とは、国税徴収法第76条第1項第4号及び第5号に定める金額の合計額とし、その他特別な事情により必要とする支出については、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく扶助額を勘案して額を定めるものとする。ただし、資産保有となる不動産等の借入金返済や貯蓄等の積立金は、支出額に含まないものとする。

5　第2項に定める生活に必要な預貯金合計額とは、申請日における納税義務者等が保有する預貯金合計額が前項で算出した支出合計額に12を乗じた額以内とする。

2　前条第1項各号に定める者のうち2以上の規定に該当する者については、減免の割合に係る額(以下「減免額」という。)が最も大きい規定を適用する。

3　保険税の賦課に際し、既に条例第23条の規定又は特別措置による減額が行われているときは、減免を行わない。ただし、減免額が条例第23条の規定又は特別措置による減額をした額を超える場合は、その差額に対して減免を行う。

2　前項の適否を決定するに当たり、町長が必要と認めるときは、減免を受けようとする者に関係書類の提出を求め、又は関係機関に報告を求めることができる。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和5年3月1日から施行する。