(目的)

第1条　この要綱は、低所得で特に生計が困難である者に対し、国が定めた「新型インフルエンザ(A／H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要綱」及び「受託医療機関における新型インフルエンザ(A／H1N1)ワクチン接種実施要領」(以下「実施要綱等」という。)により実施する新型インフルエンザ(A／H1N1)予防接種(以下「予防接種」という。)を受けるのに要する費用(以下「接種費用」という。)を助成し、もってこれらの者の経済的負担を軽減し、ワクチン接種を受けやすい環境整備を図ること及び保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　接種費用の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、実施要綱等に定める接種対象者のうち、甲良町に居住する者で、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯並びに当該年度分の市町村民税が非課税の世帯に属する者とする。

(補助金の額)

第3条　接種費用の助成額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(助成対象者の確認)

第4条　対象者は、接種費用の助成を受けようとするときは、あらかじめ、新型インフルエンザ予防接種費用助成対象者確認申請書(様式第1号)を町長に提出し、助成対象者の確認を受けなければならない。ただし、あらかじめ確認を受けることができないことについて、やむを得ない理由があると町長が認めるときは、この限りではない。

(権限の委任)

第5条　助成対象者の確認を受けた者は、実施要綱等に基づき国と契約を行った医療機関等(以下「指定医療機関」という。)において予防接種を受けたときは、新型インフルエンザ予防接種費用助成に関する委任状(様式第3号)により、指定医療機関の長に対し、助成金の交付申請、請求及び受領に関する一切の権限を委任するものとする。

(助成の申請及び決定)

第6条　補助金の交付申請をしようとする指定医療機関の長は、新型インフルエンザ予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、その都度町長が定める。