(1)　対象者は、次のいずれかに該当し、かつ、本人並びにその配偶者及び扶養義務者の前年(1月から6月までの間に助成の申請を行う場合にあっては、前々年)の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、改造助成を行う月の属する年の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者とする。ただし、高齢者住宅小規模改造助成事業の助成を受けた者は除く。

ア　身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害が肢体不自由又は視覚障害で、障害程度が1、2級のもの

イ　療育手帳の交付を受けた者で、重度と判定されたもの

ウ　上記ア又はイに規定する者が共同住居等に居住している場合、その共同住居等の設置者

(2)　算入対象経費は、対象者の日常生活の便宜を図るために実施する既存住宅の便所、風呂等を特別に障害者向きに改造するために要する経費で町長が認めたものとする。なお、新築、増築、増改築は、原則として助成の対象としないものとする。ただし、改造するに当たって増築、増改築を伴う場合であっても、やむを得ないと認められる範囲内でそれらの事業に要する経費を助成の対象とする。

(3)　介護保険法(平成9年法律第123号)第45条又は同法第57条の規定に基づき、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費(以下「居宅介護(等)住宅改修費」という。)を市町等が支給できる場合並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第77条第1項第2号の規定に基づき市町が実施する日常生活用具給付等事業による住宅改修費の給付対象となる改修を含む改造が支給できる場合は、これを優先するものとし、対象工事に要する経費から居宅介護(等)住宅改修費支給基準額(介護保険法第45条第1項又は同法第57条第1項の規定に基づき、市町等が支給する居宅介護(等)住宅改修費の額に90分の100を乗じて得た額をいう。)並びに日常生活用具給付等事業住宅改修費給付基準額(総合支援法第77条第1項第2号の規定に基づき、市町等が支給する日常生活用具給付等事業改造費の額をいう。)を控除した額を算入対象経費とする。

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