(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が通所して、創作的活動又は生産活動、社会との交流促進等を行うことにより、障害者等の地域生活の促進を図ること、又は、創作的活動、軽作業、日常生活訓練等を行うことにより、障害者等の自立を図るとともに、生きがいを高めることを目的とする。

(事業内容)

第2条　この事業の内容は、国が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年障発第0801002号。以下「制度要綱」という。)に基づく、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要なものとし、次に掲げるものとする。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、「障害者」、「障害児」、「障害支援区分」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条の規定に基づき定義されたものをいう。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用者)

第5条　前条第1号に掲げる事業の利用者は、次の各号のいずれかにより精神障害者であると確認できるものとする。

(事業の委託)

第6条　町長は、専門職員(精神保健福祉士)を配置し、相談支援事業を受託している事業者に委託することができるものとする。

(費用の負担)

第7条　この事業の利用については無料とする。

(事業内容)

第8条　地域において雇用・就労が困難な重度障害者に対し、創作的活動、軽作業、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行う場(以下この章において「センター」という。)を提供する。

(対象者)

第9条　この事業の対象者(以下この章において「利用者」という。)は、障害支援区分2以下(ただし、50歳以上の者にあっては障害支援区分1以下)又は障害支援区分3以上であり、法で定められている生活介護を支給決定されていない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用人員)

第10条　センターの1日当たりの実利用人員は、おおむね15人以上とする。

(利用日数等)

第11条　センターの利用日数は、1月につき15日を上限とする。ただし、この要綱の施行前において障害福祉サービスにおける障害者デイサービスの支給決定日数が15日を超えていた者の利用については、平成19年度までは、この限りでない。

(事業の委託)

第12条　町長は、この事業を適切に実施できると認める法人格を有する団体(以下この章において「受託者」という。)に委託して行うものとする。

(受託者の責務)

第13条　事業の実施に当たり、万一事故等が発生した場合は、受託者の責任において、誠意をもって解決するものとする。

(利用申請等)

第14条　この事業を利用しようとする者は、甲良町地域活動支援センターⅡ型支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(事業の運営)

第15条　事業の運営は、次のとおりとする。

(費用の負担)

第16条　利用者は、センターの利用について、利用1回当たり500円の利用料を受託者に直接支払うものとする。なお、食費、入浴等の実費相当額は、利用者の負担とする。

(台帳の整備)

第17条　町長は、支援の給付状況を明確にするため支給決定台帳を整備するものとする。

(障害福祉サービスとの併用禁止)

第18条　障害福祉サービスの提供を受けている時間については、この事業のサービスを利用することはできないものとする。