(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく相談支援事業について定めるものとし、障害者及び障害児及び難病患者等(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者)(以下「障害者等」という。)、障害者等の家族又は障害者等の介護を行う者など(以下「相談者」という。)からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(事業内容)

第2条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(事業の委託)

第3条　町長は、常勤の相談支援員が配置され、この事業を適切に実施できると認める指定相談支援事業者に委託することができるものとする。

(費用の負担)

第4条　事業の利用については無料とする。