(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設並びに国立施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に法第17条の14及び第18条の2に基づく更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　支給対象者は、法第17条の11第5項の規定による施設支給決定身体障害者のうち更生訓練を受けている者及び法第18条第3項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者とする。ただし、生活保護受給者又は利用者負担の対象となる収入(更生訓練費相当額を必要経費として控除する前の額)から更生訓練費相当額を控除した後の額が27万円以下の者に限る。

(支給方法)

第3条　町長は、支給対象者の申請に基づき、毎月1回、原則として既に訓練を終わった前月分について、翌月の初旬に現金で支給する。

(支給額)

第4条　支給額は、別表に定める「訓練のための経費」及び「通所のための経費」を合算した額とする。

(支給手続)

第5条　支給対象者が更生訓練費を受給しようとする場合は、原則として既に訓練を終わった前月分について翌月のはじめに、当該訓練を受けた日数等についての当該施設の長の証明を添えて、更生訓練費支給申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。ただし、支給対象者は更生訓練費の支給手続及びその受領を書面で施設の長に委任することができるものとし、この場合、委任を受けた施設の長は、更生訓練費支給申請書(様式第2号)により町長に申請するものとする。

(更生訓練費の使途)

第6条　更生訓練費は、職能訓練等の訓練を受けるために必要な文房具、参考書等を購入するために使用しなければならない。

(台帳の整備)

第7条　町長は、更生訓練費を支給した場合は、当該支給対象者の更生訓練に従事した日数及び通所者の通所した日数について更生訓練費支給台帳(様式第3号)を整備するものとする。