(目的)

第1条　この要綱は、手話又は要約筆記をコミュニケーション手段とする聴覚及び言語障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)の社会生活におけるコミュニケーション確保を行うことにより、障害者の自立と社会参加を促進することを目的とする。

(事業内容)

第2条　手話又は要約筆記を用いてコミュニケーションの円滑化を必要とする聴覚障害者等及び聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要のある者に対し、登録された手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣するものとする。何らかの事由により、手話通訳者等の同行が困難な場合において、遠隔で手話通訳又は要約筆記がなされた場合も、手話通訳者等が派遣されたものとみなすものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、甲良町とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。ただし、事業の運営の一部を適切な事業運営の確保ができると認められる社会福祉法人等に事業委託できるものとする。

(手話通訳者等)

第4条　手話通訳者等とは、次に掲げるとおりとする。

(手話通訳者等の派遣範囲)

第5条　町長は、甲良町内に在住する聴覚障害者等及び町内に在住する聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要のある者が、次に掲げる場合において手話通訳又は要約筆記を必要とするときは、手話通訳者等を派遣するものとする。

(手話通訳者等の派遣申請)

第6条　本事業に基づく手話通訳者等の派遣を受けようとする者は、個人の場合は遅くとも14日前、団体の場合は遅くとも1箇月前までに、手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)に添付書類を添え、必要事項を記入の上、町長に申請するものとする。ただし、前条第1項第1号から第4号までに定める派遣範囲において、緊急の場合については、事後の申請を認めるものとする。

(派遣の決定)

第7条　町長は、前条の規定により提出された手話通訳者等派遣申請書内容を検討し、手話通訳者等の派遣の可否の決定を手話通訳者等派遣決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(秘密の保持)

第8条　手話通訳者等は、通訳活動を通じて知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

(費用負担)

第9条　本事業に係る利用料については、無料とする。

(手話通訳者等派遣コーディネーターの設置)

第10条　町長は、本事業が適正に行われるよう、派遣する適任者の選定等、手話通訳者等派遣に係るコーディネーターを配置するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるほか、手話通訳者等の派遣に関し必要な事項は、町長が別に定める。