2　居住費については、居住環境の違いに応じ、介護報酬(施設介護サービス費)から一律に控除されることとなるが、現行のユニット型特別養護老人ホームの中には、居住費として既に相当程度の額を設定している施設もあり、こうした施設が報酬改定による影響を利用者負担に転嫁しようとした場合、低所得者層(利用者負担第1段階から第3段階)にも特別室料など、新たな保険外負担を相当求めざるを得なくなる可能性が高い。

3　低所得者層については、今般の制度改正においても補足給付制度の創設により居住費負担の増加を緩和している趣旨を踏まえ、ユニット型特別養護老人ホームの低所得者層の負担増の激変緩和を図る観点から、平成18年4月の介護報酬改定までの暫定措置として、社会福祉法人による利用者負担軽減制度を活用した特例措置を講ずる。

2　本措置を実施しようとする社会福祉法人等(以下「法人等」という。)は、都道府県知事及び施設入所者の保険者たる市町村の長に対してその旨の申出(様式第1号)を行う。

3　市町村は、本措置を実施するユニット型施設に対して、基準居住費から7万円(特定入所者介護サービス費に係る基準費用額(6万円)と施設負担相当(1万円)の合計額)を差し引いた額について、法人等に対して、本措置の対象者1人当たり月額3万円を上限に助成する。

4　本措置の対象者は、本措置の対象となるユニット型施設に入所している者であって、居住費に係る利用者負担段階が第1段階から第3段階までの者とする。

5　市町村は、法人等の申請(様式第2号)内容に基づき、助成金額を概算払いすることとし、本措置終了後にこれを精算するものとする。なお、精算に当たり、本措置の対象者が一月を通じてユニット型施設に入所していない場合にあっては、助成額に当該月の入所日数／30.4を乗じて得た額を助成するものとする。

2　本措置は、平成18年3月31日をもって終了する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。