(目的)

第1条　この条例は、環境の浄化及び美化について必要な事項を定めることにより、町及び町民並びに事業者が一体となって、廃棄物の不法投棄の禁止、空き缶等の散乱防止、自転車等及び自動車(以下「車両」という。)の放置を防止することにより、快適な生活環境の保持と清潔で美しい緑豊かなまちづくりをめざすことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、この条例の目的を達成するために、必要な施策を講ずるとともに、その実施について町民、事業者、所有者、管理者及びその他関係諸団体等に対して協力を要請するとともに、意識啓発に努めなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、地域の良好な生活環境をつくるため、相互に協力して自らが積極的に生活環境の保全に努めるとともに、町が環境美化のために実施する施策に積極的に参加するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動を実施するに当たっては、環境の保全に支障を生じさせることのないよう十分な配慮と措置を講じなければならない。

(清潔の保持)

第6条　町民、事業者及び町内に土地又は家屋等(以下本条において「土地等」という。)を所有し、又は管理する者は、公共の場所及びその所有又は管理する土地等を汚損する等により、生活環境を悪化させることのないよう清潔の保持に努めなければならない。また、その所有又は管理する土地等が廃棄物の不法投棄を誘発することのないよう清潔かつ適正に管理しなければならない。

(水質保全)

第7条　何人も、河川、水路、溜池及びその周辺の水質等環境の保全について特に配慮し、水質の汚濁防止に努めなければならない。

(燃焼不適物の焼却禁止)

第8条　何人も、ゴム、合成樹脂、廃油その他焼却に伴って著しいばい煙、有毒ガス又は悪臭の発生するおそれのある物を屋外において焼却してはならない。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条第2号のイの規定に基づく場合は、この限りでない。

(空き地の管理)

第9条　空き地の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、当該空き地を適正かつ良好に管理し不良状態にならないようにしなければならない。

(指導)

第10条　町長は、空き地が不良状態又は不良状態になるおそれがあると認めたときは、所有者等に対して、不良状態の解消について必要な指導を行うことができる。

(勧告)

第11条　町長は、空き地が不良状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、不良状態の解消について、必要な措置を勧告することができる。

(命令)

第12条　町長は、当該所有者等が前条の勧告に従わないときは、期限を定めて、必要な改善を命ずることができる。

(公共施設の緑化)

第13条　町は、地球温暖化防止及び緑化の推進を図るため、町が設置又は管理する公園、広場、道路及びその他公共施設における樹木等の植栽に努めるものとする。

(緑化の推進に対する町民の協力)

第14条　町民は、緑豊かな生活環境をつくるため、進んで樹木等を植栽し、緑化の推進に努めなければならない。

(緑化の推進に対する事業者の協力)

第15条　事業者は、事業所の敷地内において樹木等を植栽し、緑化の推進に努めなければならない。

(不法投棄の禁止)

第16条　何人も、廃棄物をみだりに放置し、又は不法に投棄してはならない。

(指導)

第17条　町長は、前条の規定に違反している者に対して、原状復帰等必要な措置を行うよう指導できる。

(勧告)

第18条　町長は、前条の規定による指導を受けた者が、正当な理由なく、その指導に従わないときは、期限を定めて必要な措置を行うよう勧告することができる。

(命令)

第19条　町長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、その勧告に従わないときは、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

(廃棄物の適正処理)

第20条　町民及び事業者は、廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法第6条に基づき町が定める一般廃棄物処理計画により適正に処理しなければならない。

(空き缶等の散乱防止に対する町民の協力)

第21条　何人も、日常生活から排出する空き缶等については、それを持ち帰り又は適正に管理されている回収容器へ投入する等して、これらの散乱の防止に努めるとともに、町が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(回収容器の設置及び管理)

第22条　町内において缶、びん等に入った飲料等を販売する者は、空き缶等の回収容器を設置するとともに、当該回収容器を適正に管理しなければならない。

(空き缶等の散乱防止に対する事業者の協力等)

第23条　事業者は、事業活動に伴って排出される空き缶等については、自らの責任において適正に処理するとともに、再資源化に努めなければならない。

(指導)

第24条　町長は、第21条第2項の規定に違反した者に対して、原状復帰等必要な措置を行うよう指導することができる。

(勧告)

第25条　町長は、前条の規定による指導を受けたものが、正当な理由がなく、その指導に従わないときは、必要な措置を行うよう勧告することができる。

(命令)

第26条　町長は、前条の規定による指導を受けたものが、正当な理由がなく、その勧告に従わないときは、その勧告に従うべきことを命令することができる。

(車両の利用者の責務)

第27条　車両の利用は、公共の場所において車両を放置し、生活環境を悪化させてはならない。

(店舗等の設置者の責務)

第28条　店舗等の設置者は、その利用者のために必要な駐輪場及び駐車場を当該施設又はその敷地内若しくはその周辺に設置するように努めるとともに、町の実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(放置車両に関する措置)

第29条　町長は、公共の場所において、車両が7日間以上放置されているときは、当該車両を移送し、保管することができる。

(費用の徴収)

第30条　町長は、前条第1項の規定により車両を移送し保管したときは、それらに要した費用として別表に定める額を当該車両の所有者から徴収するものとする。ただし、別に定める場合は、この限りでない。

(立入調査)

第31条　町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、指定する土地に職員又は監視員を立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。

(助言、指導及び勧告)

第32条　町長は、次に掲げる行為の者に対して、助言、指導及び勧告をすることができる。

(違反事実の公表)

第33条　町長は、第12条及び第19条並びに第26条の規定による命令に従わない者について、その事実を公表することができる。

(委任)

第34条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。

(罰金)

第35条　第19条の規定による命令に従わない者は、300,000円以下の罰金に処する。

(過料)

第36条　町長は、第12条及び第26条の規定による命令に従わない者は、30,000円以下の過料に処する。