(名称)

第1条　この法人は、財団法人滋賀県町村職員互助会という。

(事務所)

第2条　この法人は、事務所を滋賀県大津市京町四丁目3番38号に置く。

(目的)

第3条　この法人は、地方自治の振興に協力するとともに、滋賀県下町村等職員の福祉の増進を図り、もって町村行政の円滑かつ能率的な運営に寄与し、住民の福祉の向上に資することを目的とする。

(事業)

第4条　この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(資産の構成)

第5条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(資産の種類)

第6条　この法人の資産は、基本財産及び運用財産の2種とする。

(基本財産の処分の制限)

第7条　基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、止むを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会において理事又は評議員の現在数のそれぞれの4分の3以上の同意を得、かつ、滋賀県知事の承認を得て、その一部を処分し、又は担保に供することができる。

(資産の管理)

第8条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。

(経費の支弁)

第9条　この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)

第10条　この法人の事業計画及び、これに伴う収支予算は、理事長が作成し、毎年度当該年度開始前に理事会の議決を経て、滋賀県知事に提出しなければならない。

(事業報告、収支決算及び財産目録)

第11条　この法人の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、収支決算書、財産目録等として作成し、監事の監査を経て理事会の承認を得なければならない。

(剰余金の処分)

第12条　この法人の決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経てその全部若しくは一部を基本財産に繰り入れ、若しくは積み立て又は翌年度に繰り越すものとする。

(借入金)

第13条　長期借入金(その年度内の収支をもって償還する一時借入金を除く。)の借入れをしようとするときは、理事会の議決を受けなければならない。

(会計年度)

第14条　この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(役員)

第15条　この法人に、次の役員を置く。

(選任)

第16条　理事及び監事は、評議員のうちからそれぞれ選挙する。この場合において町村長である理事及び監事と町村長以外の理事及び監事は同数でなければならない。

(役員の職務)

第17条　理事長は、この法人を代表し、会務を統轄する。

(役員の任期及び解任)

第18条　役員の任期は、2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(評議員の定数、任期等)

第19条　この法人に評議員を置く。

(評議員の職務)

第20条　評議員は、評議員会を構成し、この寄付行為に規定する事項を審議する。

(会員)

第21条　この法人に、会員を置く。

(事務局及び職員)

第22条　この法人の事務を処理するため事務局を設置し、必要な職員を置く。

(会議の種類)

第23条　この法人の会議は、理事会及び評議員会の2種とする。

(会議の構成)

第24条　理事会は理事をもって、評議員会は評議員をもって構成する。

(理事会の権能)

第25条　理事会は、この寄付行為に規定するもののほか、次の事項を議決する。この場合において理事会は、評議員会の意見を尊重しなければならない。

(評議員会の権能)

第26条　評議員会は、この寄付行為に規定するもののほか、次の事項を審議する。

(会議の開催)

第27条　理事会は、理事長が必要と認めたとき、又は理事の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

(会議の招集)

第28条　会議は、理事長が招集する。

(会議の議長)

第29条　理事会及び評議員会の議長は、理事長がこれに充たる。

(定足数)

第30条　会議は、理事会にあっては理事の3分の2以上の、評議員会にあっては評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第31条　会議の議事は、この寄付行為に別に規定するもののほか、出席した理事又は評議員の過半数の同意をもって決する。この場合において、議長は、理事又は評議員として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(書面の表決等)

第32条　やむを得ない理由のため、会議に出席することのできない理事又は評議員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事若しくは評議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。

(理事長の専決処分)

第33条　理事長は、理事会において議決すべき事項で急施を要し、理事会を招集する暇がないと認めるときは、これを処分することができる。ただし、この場合は次の理事会に報告し、その承認を求めなければならない。

(議事録)

第34条　会議の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(寄付行為の変更)

第35条　この寄付行為は、理事会及び評議員会において理事又は評議員の現在数のそれぞれの4分の3以上の同意を経た後滋賀県知事の許可を得なければ変更することができない。

(解散及び残余財産の処分)

第36条　この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において理事又は評議員の現在数のそれぞれの4分の3以上の同意を経た後滋賀県知事の許可があったとき解散する。

(委任)

第37条　この寄付行為に定めるもののほか、この法人の運営について必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。