2　理事長の任期は、当該設置団体の長の任期とする。

2　理事は、同一人についてすべての設置団体の長が当該設置団体の議会の同意を得て、これを任命する。

3　理事の任期は、4年とする。

4　理事は非常勤とする。ただし、理事長の指名する理事1人は、常勤とすることができる。

2　監事は、設置団体の監査委員(議員のうちから選任された監査委員とし、識見を有する者のうちから選任された監査委員を除く。)のうちから同一人について、すべての設置団体の長が当該設置団体の議会の同意を得て指名する者をもってこれに充てる。

3　監事の任期は、2年とする。

4　監事は、非常勤とする。

2　前項の規定は、監事について準用する。

2　事業団の職員に命ぜられた者の次に掲げる事項については、設置団体は、協議により必要な調整をしなければならない。

2　前項の規定により、各設置団体が負担すべき額は、事業計画でこれを定めるものとし、その算定については設置団体の協議により特別の定めをする場合を除き、別表第1に定める基準によるものとする。

3　設置団体は、前項の規定による負担金を毎事業年度理事長の請求に基づき、事業団に交付しなければならない。

2　前項の規定による事業団に属する権利義務の承継については、設置団体の協議により特別の定めをする場合を除き、別表第2に定める基準によりその承継の区分を定めるものとする。

3　第1項の場合において、事業団の収支は、解散の日をもってこれを打切り、理事長であった者がこれを決算する。

4　前項の規定による決算は、理事長であった者において、これを監事であった者の審査に付し、その意見を付けて設置団体の長に提出しなければならない。

5　設置団体の長は、前項の規定により、決算の提出を受けたときは、これを速やかに当該設置団体の議会に報告しなければならない。

この規約は、昭和43年4月1日から施行する。

この規約は、昭和43年1月16日から適用する。

この規約は、昭和44年11月14日から適用する。

この規約は、滋賀県知事の認可を受けた日から施行する。