2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は当該組合町村の条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、また休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは職員とみなして、この条例(第5条中25年以上勤続した者の退職に係る部分並びに20年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第6条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

2　特別職の職員は、次の各号に掲げる職員とする。

3　一般職の職員は、特別職の職員以外の職員とする。

2　前項に規定する者のうち、傷病(地方公務員等共済法(昭和37年法律第152号)第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第2項並びに第6条第1項及び第2項において同じ。)又は死亡によらずその者の都合により退職した者に対する退職手当の額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、20年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の額について準用する。

3　第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもって退職手当の額とする。

4　前項の基本月額は、当該組合町村の職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本月額に準じて当該組合町村の長が定める額とする。

5　第1項及び第3項の規定は、過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、退職の日の翌日から1年内に再び職員となった者が、その再び職員となった日から起算して1年内に退職した場合においては、適用しない。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　一般職の職員が退職した場合(第12条第1項各号の一に該当する場合を除く。)においてその者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職(公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び職員を規則で定める法人その他の団体の業務に従事させるための休職を除く。)、地方公務員法第29条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定による育児休業、その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。)が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(同法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての在職期間及び職員が第21条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となった場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前4項の規定を準用して計算する。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　一般職の職員が引き続き特別職の職員となったとき、第1項から第3項までの規定にかかわらず前後の職員としての在職期間は通算しないものとする。

7　前6項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数については、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第4条第1項(傷病又は死亡による退職にかかる部分に限る。)、第5条又は第6条第1項の規定による退職手当を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

8　前項の規定は、第6条第3項又は第14条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

9　第14条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前8項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　一般職の職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び一般職の職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。

2　前項第2号の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

3　勤続期間6月以上で退職した職員(再任用職員等及び第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定により基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者にかかる所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給にかかる退職が定年に達したことその他の組合長が定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申し込みをしないことを希望する場合において、組合長が定めるところにより、組合長にその旨を申し出たときは、第1項及び前項中「退職の日の翌日から起算して1年」とあるのは「退職の日の翌日から起算して1年と、求職の申し込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申し込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申し込みをしたときは、1年に当該退職の日の翌日から当該求職の申し込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、第1項中「当該1年の期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、第1項及び前項中「の期間内に失業している」とあるのは「内に失業している」とする。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(再任用職員等及び第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(再任用職員等及び第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員(再任用職員等を除く。)であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員(再任用職員等を除く。)であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けていないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した雇用保険法第41条に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次の各号に掲げる場合には、雇用保険法第23条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、再就職手当、常用就職支度金、移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号又は第3号の2に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項の規定は、第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(これらの規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給にかかる退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、再就職手当、常用就職支度金」とあるのは「常用就職支度金」と読み替えるものとする。

15　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の3の例による。

16　本条の規定による退職手当は、雇用保険法又は船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　前項の規定による在職期間の計算は、特別職の職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数(以下「在職月数」という。)による。ただし、その月数が48月を超えるときは、48月とする。

3　次の各号の一に該当する者については、第1項及び第2項の規定にかかわらず前後の特別職の職員としての在職期間は通算しないものとする。

2　前項の場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間は、前条の規定にかかわらず、その者の特別職としての引き続いた在職期間に通算する。

3　特別職の職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の特別職の職員としての在職期間が当該職員以外の地方公務員等に適用される退職手当に関する条例等の規定により当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

2　前項に定めるもののほか、組合長が退職手当を支給することが不適当と認める場合は、組合議会の議決により支給しないことができる。

2　前項に規定する退職手当の額は、この条例に規定する職員の退職手当の額を基準として組合長が別に定める。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合は、その人数によって等分して支給する。

2　前項ただし書の規定により退職手当の支給を受ける者が、既に第14条の規定による退職手当の支給を受けている場合においては、同項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額から既に支給を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、同項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額が既に支給を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、同項ただし書の規定による退職手当は支給しない。

3　前2項の規定は、退職した者に対してまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条第1項において同じ。)中の行為にかかる刑事事件に関し起訴されたときについて準用する。

2　前項の規定により一般の退職手当等の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の規定による退職手当の返納に関し必要な事項は、組合長が定める。

2　前項の規定により裁定をするため必要と認めたときは、組合長は、組合町村に対して書類の提出を求め、又は当該町村の職員について必要な事項を調査することができる。

2　組合町村は、事務費負担金として、特別職の職員及び一般職の職員の負担金算定給料月額の1000分の2に相当する金額を組合に毎月その末日までに納付するものとする。

1　この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県町村職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職にかかる退職手当について適用し、同日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

3　施行日以後に退職した職員のうち、新条例第4条中傷病により退職した者にかかる退職手当に関する部分、新条例第5条(傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者にかかる退職手当に関する部分を除く。)若しくは第6条に規定する退職をし、かつ、その勤続期間が20年以上35年以下である者に対する退職手当の額は、新条例第4条から第6条の2まで及び第8条の規定にかかわらず、当分の間、新条例第4条から第6条の2までの規定により計算した額にそれぞれ100分の110を乗じて得た額とする。

4　施行日以後に退職した職員のうち新条例第5条(傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者にかかる退職手当に関する部分を除く。)の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超え38年以下である者に対する退職手当の額は、新条例第5条の規定にかかわらず当分の間その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られる額とする。

5　施行日以後に退職した職員のうち新条例第6条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の額は、新条例第6条、第6条の2及び第8条の規定にかかわらず当分の間その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　施行日から平成元年3月31日までの間に新条例第4条又は第5条若しくは第6条第2項の規定により退職した者(定年に達したことにより退職した者は除く。)に対する退職手当の額は新条例第4条、第5条、第6条及び第8条並びに附則第3項から第5項までの規定にかかわらず退職の日におけるその者の給料月額に、附則別表第1の左欄に掲げる退職事由の区分ごとに同表の中欄に掲げる勤続期間の区分に応じ、同表の右欄に掲げる適用期間のそれぞれの期間の割合を乗じて得た額とする。

7　施行日から平成元年3月31日までの間に新条例第6条第1項の規定により退職した者(定年に達したことにより退職した者は除く。)に対する退職手当の額は、新条例第6条及び第8条並びに附則第3項及び第5項の規定にかかわらず退職の日におけるその者の給料月額に附則別表第2の左欄に掲げる勤続期間の区分に応じ、同表の右欄に掲げる適用期間のそれぞれの期間の割合を乗じて得た額とする。

8　地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条の規定により退職した者に対する第5条及び第6条の規定の適用については、第5条第1項中「定年に達したことにより退職した者」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「法律第92号」という。)附則第3条の規定により退職した者」と、第6条第1項中「定年に達したことにより退職した者」とあるのは「法律第92号附則第3条の規定により退職した者」とする。

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の滋賀県町村職員の退職手当に関する条例の規定は、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)以後に退職する者にかかる負担金について適用し、施行日前に退職した者にかかる負担金については、なお従前の例による。

3　定年に達したことにより退職した者のうち、その者の退職手当の額が、その者が傷病又は死亡によらずその者の都合により退職した場合による退職手当の額に満たないこととなるときは、その者の退職手当の額は、その者が傷病又は死亡によらずその者の都合により退職した場合による退職手当の額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、昭和60年3月31日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間にかかるこの条例による改正前の滋賀県町村職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第14条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の滋賀県町村職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第14条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第14条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項から第8項までの規定、第12項及び第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員等(旧条例第2条第1項に規定する職員、同条第2項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であって職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であった者に限る。)については、新条例第14条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改定する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第14条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第14条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、組合長が定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第14条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払いとみなす。

9　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、組合長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滋賀県町村職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第20条第3項及び第20条の2の規定は、施行日以後の退職にかかる退職手当について適用する。

1　この条例は、昭和61年11月1日から施行する。ただし、第6条の次に次の2条を加える改正規定(第6条の2にかかる部分に限る。)及び第8条の改正規定並びに附則第3項及び附則第5項の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県町村職員の退職手当に関する条例第6条の3の規定は、この条例の施行日以後に行う勧しょうについて適用する。

3　昭和61年11月1日(以下「基準日」という。)の前日に在職する職員が基準日から平成元年3月31日までの間にその者の非違によることなく勧しょうを受けて退職する場合で、その者の勤続期間が25年未満であるものの退職手当の算定については、新条例第4条及び第5条の規定にかかわらず同条例第6条第1項の規定により退職したものとして附則第7項の規定を適用する。

4　基準日の前日に在職する職員で地方公務員法第28条の2第2項の規定に基づき条例で定年年齢が63歳に定められたものが平成元年4月1日から平成2年3月31日までの間にその者の非違によることなく勧しょうを受けて退職する場合(勤続期間が24年未満の場合を除く。)の退職手当の額については、新条例第5条の規定にかかわらず同条例第6条の規定により計算して得られる額とする。

5　基準日の前日に在職する職員が基準日から平成元年3月31日までの間にその者の非違によることなく勧しょうを受けて退職する場合で、新条例第9条第1項から第6項までの規定による勤続期間の計算においてその者の勤続期間に1年未満の端数があるときは、新条例第9条第7項の規定にかかわらずこれを1年とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県町村職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職にかかる退職手当について適用し、同日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

3　特別職の職員が施行日から平成3年3月31日までの間に退職した場合における当該職員としての在職期間に対する退職手当の額は新条例第15条の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に附則別表第3の左欄に掲げる職の区分に応じ、同表の右欄に掲げる適用期間のそれぞれの期間の割合を乗じて得た額に在職月数を乗じて得た額とする。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県町村職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職にかかる退職手当について適用し、同日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県町村職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職にかかる退職手当について適用する。

1　この条例は、平成元年11月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県町村職員の退職手当に関する条例第2条第2項、第4条第1項及び第14条第2項の規定は、平成元年11月1日(同日において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条の2第1項の規定による条例が制定施行されていない組合町村の職員にあっては、当該条例の施行の日の属する月の初日)以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条及び第9条第4項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　育児休業法の施行の日前に義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)の規定に基づき育児休業の許可を受けた職員の育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県町村職員の退職手当に関する条例第2条第2項、第4条第1項及び第14条第2項の規定は、平成5年4月1日(同日において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条の2第1項の規定による条例が制定施行されていない組合町村で地方自治法の一部を改正する法律(平成4年法律第29号)附則第3項の規定により毎月の第2土曜日又は第4土曜日を休日として定めているものの職員にあっては、当該条例の施行の日の属する月の初日。次項において同じ。)以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の滋賀県町村職員の退職手当に関する条例第25条第1項の規定は、平成5年4月1日以後の期間における負担金算定の基礎となる給料月額の計算について適用し、同日前の当該給料月額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年3月19日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。