2　総代人は、使用料の取りまとめ、その他使用料の納付に関する事項を処理しなければならない。

3　第1項の規定は、総代人に変更があった場合にこれを準用する。

4　町長は、総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合において、前項第1号及び第2号で規定する場合における排水量を算定するときは、同項第1号及び第2号により算定した水量を当該使用日数によって按分した数値を排水量とする。ただし、当該排水量が明らかなときは、その数値を排水量とする。

3　公共下水道の使用を休止し、又は廃止した場合において、下水道条例第13条の規定による休止又は廃止の届出を行わないときは、当該公共下水道を引き続き使用しているものとみなす。

4　現に使用する水量が公共下水道に排除する排水量と著しく異なる使用者は、規則で定めるところにより、毎月の排水量及びその算出根拠を記載した申告書を町長に提出しなければならない。この場合において、第1項第1号及び第2号の規定にかかわらず、町長は、その申請の内容を審査して排水量を認定する。

5　町長は、排水量の認定を行うため、必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

2　使用者は、善良な管理者の注意をもって計測装置を管理するとともに故障若しくは過失により汚損し、き損し、亡失し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

3　町長は、排水量の計測又は計測装置の維持、修繕若しくは撤去に関し、必要に応じ関係職員を当該計測装置の設置場所に立ち入らせることができる。

2　使用者又は総代人は、使用料を納入通知書の送付を受けた日から納期限までに納付しなければならない。

3　共用給水装置の水に係る汚水を排除する使用者は、当該汚水に係る使用料について連帯して納付する義務を負う。

2　前項の規定により督促状を発した場合は、督促状1通につき100円の手数料を徴収する。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

2　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。