(趣旨)

第1条　町民の快適な生活環境を確保し、公衆衛生の向上を図るため、本町に公共下水道を設置し、これの管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第2条の4までに定めるところによる。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第2条の3　排水施設(これらを補完する施設を含む。以下同じ)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の4　前2条の規定は、次に掲げる排水施設については、適用しない。

(排水設備の設置義務)

第3条　公共下水道の供用が開始された場合においては、排水設備設置義務者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたものについては、この限りでない。

(排水設備の接続方法等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)をするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事は、規則で定めるところにより、町長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した下水道工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に規則で定めるところによりその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令に適合するものであることについて、町長の検査を受けなければならない。

(既設排水施設の検査)

第8条　既設の排水施設を排水設備として使用しようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請して当該既設排水施設の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、別表第1に掲げる基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第10条　使用者は、別表第2に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除し、公共下水道を使用する場合は、除害施設を設けて、これをしなければならない。

(除害施設等の管理者の選任)

第11条　特定施設又は除害施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、規則で定める当該除害施設等の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等を設置した日から起算して14日以内に除害施設等管理責任者を選任しなければならない。除害施設等管理責任者を変更した場合も同様とする。

(改善命令等)

第12条　町長は、第9条又は第10条の規定に違反して公共下水道に下水を排除するおそれのある者に対し、一定の期間を定めて当該下水の水質の改善を命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。使用者又は使用状態に変更があったときも同様とする。

(し尿の排除の制限)

第14条　し尿は、水洗便所によらなければ公共下水道に排除してはならない。

(土砂等の投入の禁止等)

第15条　土砂、ごみ、油類、農薬その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排出してはならない。

(使用料の徴収)

第16条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(行為の許可)

第17条　法第24条第1項の各号に掲げる行為(令第16条各号に定める軽微な行為を除く。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請して許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第18条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(公共下水道付近地の掘削)

第19条　公共下水道の付近地を掘削しようとする者は、管きょより深く掘削する場合で、深さが当該管きょの中心から掘削箇所までの水平距離以上になるときは、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に届け出てその指示を受けなければならない。

(占用の許可等)

第20条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設の占用(法第10条第1項の規定により排水設備を設ける場合又は令第16条に定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、規則で定めるところにより申請を行い、町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(軽微な行為に係る届出)

第21条　令第16条各号に掲げる軽微な行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第22条　第20条の規定による許可を受けて公共下水道の敷地又は排水施設を占用する者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、規則で定めるところにより町長に申請して許可を受けたときは、この限りでない。

(占用許可の取消し等)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付すことができる。

(原状回復)

第24条　第20条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、若しくは前条の規定により占用の許可を取り消されたときは、遅滞なくその旨を町長に届け出て当該占用物件を除去し、公共下水道の敷地又は施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

(代理人及び代表者)

第25条　排水設備及び除害施設等を設けなければならない者が町内に居住しないときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住するもののうちから代理人を定め、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(手数料の徴収)

第26条　町長は、指定工事店の登録等に関し、次の表に定める手数料を徴収する。

(費用の特別徴収)

第27条　使用者の特別の必要のため、公共汚水ます及び取付管等の新設等を行うときは、当該使用者は、規則で定めるところにより町長に申請して、承認を得なければならない。

(規則への委任)

第28条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料に処する。