(要旨)

第1条　この要領は、滋賀県等から配布された土木工事及び下水道工事の工事費算定に係わる関係機密図書(以下「図書」という。)の適正な管理を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　適用する図書の範囲は、次のとおりとし、これ以外の図書を定める場合には適宜町長が指定する。

(秘密を守る義務)

第3条　職員は、職務上知り得た秘密については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条に規定されているとおり漏らしてはならない。特に土木工事及び下水道工事の工事費を算定するための図書の扱いに厳に注意しなければならない。

(管理責任者等)

第4条　町長は、総括管理責任者、管理責任者及び管理補助者を定めなければならない。

(図書の申込み)

第5条　図書は、毎年度当初に必要部数を調査して申し込むものとするが、その部数は最小限度となるよう努めなければならない。

(図書管理台帳の整備)

第6条　各課においては、毎年度当初に様式第3号による図書管理台帳を作成するものとし、年度途中において職員の異動があったとき、新規に図書の配布を受けたとき、又は図書の処分を行ったときは、速やかに図書管理台帳の整備を行わなければならない。なお、前条及び本条の掌握は、各課の文書の収受等、一般庶務を担当する部署にて行うものとする。

(図書の保管)

第7条　図書所有者は、業務上所有している場合には機密が漏れることのないよう細心の注意を払うとともに、使用しない場合についてもその保管に十分に注意しなければならない。

(図書の処分)

第8条　不必要となった図書については管理責任者は、次に定めるところにより速やかに処分するものとする。

(図書の貸出禁止)

第9条　図書の貸出しは、厳に禁ずるものとする。また、各図書所有者は、不用意に部外に図書を移動させてはならない。

(図書の複製禁止)

第10条　図書の複製については、厳に禁ずるものとする。なお、図書の内容をデータ又はプログラムの形に改変し、電子計算機等を使用して積算を行う場合には、事前に図書の内容の機密保護対策について総括管理責任者に協議し、承認を得なければならない。

(職員の異動に伴う図書の返納)

第11条　図書所有者は、機関を異にして異動したときは、直ちに管理責任者に図書を返納しなければならない。

(補則)

第12条　この要領に定めるもののほか、図書の機密保持に関し必要な事項は、別に定める。