2　前項の規定にかかわらず、当該疾病又は負傷について、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたとき又は附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。

3　第1項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額及び当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4　老人福祉医療費は、低所得老人の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る老人福祉医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。)が規則で定める額を超えるときは、助成しない。低所得老人の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は低所得老人の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該低所得老人の生計を維持する者の前年の所得が、規則で定める額を超えるときも、同様とする。

2　前項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者は、前条第1項の規定により老人福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項の指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)において医療の給付を受ける際、当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次条の規定により老人福祉医療費の助成があったものとみなされるときは、前項の規定は適用しない。

2　前項の規定による支払があったときは、当該助成対象者に対し老人福祉医療費の助成があったものとみなす。

2　助成対象に該当する者が月の中途において滋賀県外から本町の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。

3　助成対象に該当する者が月の中途において滋賀県内の他市町から本町の区域内に居住することとなった者であり、かつ、その者が加入する医療保険各法に規定する保険に異動があるときは、当該居住することとなった日からとする。

4　助成対象に該当する者が月の中途において滋賀県内の他市町から本町の区域内に居住することとなった者であり、かつ、その者が加入する医療保険各法に規定する保険に異動がないときは、当該居住することとなった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からとする。

2　助成対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、その旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は、前2項の届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る老人福祉医療費の助成については、この条例による改正後の甲良町老人福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める部分は平成13年1月6日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に受けた医療に係る老人福祉医療費の助成については、改正後の甲良町老人福祉医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日の前日において、改正前の甲良町老人福祉医療費助成条例(以下「旧条例」という。)第2条第4号の規定に該当する者(同条第1号から第3号までの規定に該当する者を除く。)で旧条例第4条第1項の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けているものは、施行日以後も引き続き旧条例第2条第4号に規定する地域内に居住し、かつ、満70歳の誕生日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日に至るまでの間は、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例により、老人福祉医療費の助成を受けることができる。

4　前項の規定は、同項の規定により老人福祉医療費の助成を受けることができる者が、引き続き、同項の規定によりなお従前の例によることとされる旧条例第4条第1項の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けている間に限り、適用する。

5　附則第3項の規定により老人福祉医療費の助成を受けることができる者が新条例第2条第1号から第3号までの規定に該当することとなったとき以後においては、同項の規定は、その者については、適用しない。

6　保健強化指定地区内に居住する者で、満65歳の誕生日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から満70歳の誕生日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日を経過していないもの(附則第3項の規定に該当する者は除く。)で平成14年4月から平成17年3月までの間に老人福祉医療費受給券の交付を受けることとなったものは、平成17年3月までの間に受けた医療については、従前の例により老人福祉医療費の助成を受けることができる。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る老人福祉医療費の助成については、改正後の甲良町老人福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた医療に係る老人福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

3　平成26年7月31日までに65歳に達する者であって、70歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの間にあるものは、改正後の甲良町老人福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例により老人福祉医療費の助成を受けることができる。

4　平成26年4月1日から同年6月30日までの間に70歳に達した者で、70歳に達する日において改正前の甲良町老人福祉医療費助成条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けていたものは、当該受給券の有効期間終了後からこの条例の施行の日までの間は、引き続き旧条例第3条に規定する老人福祉医療費の助成を受けることができる。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。