2　障害者福祉給付金の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する在日外国人とする。

3　前2項の規定にかかわらず、現に本町において外国人登録を有しない者であっても、その有しない理由が本町又は本町を所管する福祉事務所が本町の区域外に所在する老人ホーム、身体障害者社会参加支援施設又は知的障害者援護施設に入所措置したことによるものであるときは、入所措置している期間に限り、第1項又は前項の支給対象者とみなす。

4　第1項又は第2項の規定にかかわらず、滋賀県内の市町村又は福祉事務所が、本町に所在する老人ホーム、身体障害者社会参加支援施設又は障害者援護施設に入所措置したことにより、本町に外国人登録を有するに至った者は、第1項又は第2項の支給対象者としない。

2　障害者福祉給付金の支給額は、1人につき月額30,000円とする。

2　町長は、前項の申請があったときは、速やかに支給の適否を決定し、申請者に対し様式第3号により通知するとともに、福祉給付金受給者証(様式第4号)を交付するものとする。

2　町長は、前条第1項ただし書の規定により同項に規定する期限を過ぎて福祉給付金の支給の申請があったときは、前項の規定にかかわらず、当該申請のあった日の属する月の翌月分から福祉給付金の支給を開始するものとする。

3　町長は、平成8年4月2日から平成9年3月31日までの間において、滋賀県内の他市町村より本町へ転入した者から、福祉給付金の支給の申請があったときは、第1項の規定にかかわらず、当該申請のあった日の属する月の翌月分から福祉給付金の支給を開始するものとする。

2　町長は、第4条第1項本文の規定により、平成9年3月31日までに福祉給付金の支給申請をした者に対する平成8年4月から申請をした月までの福祉給付金の支給は、前項の規定にかかわらず、支給決定後速やかに行うものとする。

2　福祉給付金は、受給権者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護を受給しているときは、支給しない。

3　高齢者福祉給付金は、受給権者の前年の所得の額が、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧国年政令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

4　高齢者福祉給付金は、受給権者の配偶者又は扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該申請者の生計を維持するものをいう。)の前年の所得の額が、旧国年政令第6条の4第2項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは月額4,000円を減額して支給し、旧国年政令第5条の4第2項に定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

5　障害者福祉給付金は、受給権者の前年の所得の額が、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第5条の4に規定する額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

6　障害者福祉給付金は、受給権者が身体障害者更生援護施設又は障害者援護施設の入所者又は通所者であるときは、1年につき、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則(平成5年規則第6号)別表第1被措置者費用徴収基準表階層区分2又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の規定に基づく滋賀県知的障害者福祉法施行細則(昭和37年滋賀県規則第33号)別表第1被措置者負担金徴収基準表階層区分2の定義がその額以下とされる対象収入額を限度として支給する。

7　町長は、前各項の規定により福祉給付金の支給の制限を決定したときは、受給権者に様式第5号により、通知するものとする。

2　障害者福祉給付金の受給権者の障害等級を確認するため、町長が必要と認めるときは、当該受給権者に診断書を提出させることができる。

この要綱は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この要綱は、令和5年3月1日から施行する。