2　前項の規定にかかわらず、18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した各助成対象者については、次によるものとする。

3　第1項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)の例により算定した額及び当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4　福祉医療費は、重度障害者(児)等及びひとり暮らし高齢寡婦の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。)が規則で定める額を超えるときは、その者に対しては助成しない。重度障害者(児)等及びひとり暮らし高齢寡婦の配偶者の前年の所得又は重度障害者(児)等及びひとり暮らし高齢寡婦の民法第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該重度障害者(児)等及びひとり暮らし高齢寡婦の生計を維持する者の前年の所得が、規則で定める額を超えるときも、同様とする。

5　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　前項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者又は保護者が前条第1項の規定により福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項の指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)において医療の給付を受ける際、当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次条の規定により福祉医療費の助成があったものとみなされるときは、前項の規定は適用しない。

2　前項の規定による支払があったときは、当該助成対象者又は保護者に対し、福祉医療費の助成があったものとみなす。

2　前条第1項に規定する方法により福祉医療費の助成を受けるひとり暮らし高齢寡婦については、一部負担金相当額等を保険医療機関等に支払うものとする。

2　乳幼児、高校生世代にあっては、助成対象者としての要件を満たすに至った日からとする。

3　重度障害者(児)についての助成対象期間の終期は、助成対象者でなくなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日までとする。

4　助成対象に該当する者が月の中途において本町の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。

5　助成対象に該当する者が月の中途において滋賀県内の他市町から本町の区域内に居住することとなった者であり、かつ、その者が加入する医療保険各法に規定する保険に異動があるときは、当該居住することとなった日からとする。

6　助成対象に該当する者が月の中途において滋賀県内の他市町から本町の区域内に居住することとなった者であり、かつ、その者が加入する医療保険各法に規定する保険に異動がないときは、当該居住することとなった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からとする。

7　前項にかかわらず、第2条第2号の規定における小中学生、同条第3号アの規定における障害の程度が3級に該当するもの、同条同号イの規定における障害の程度が中度と判定されたもの及び同条同号エの規定における障害の程度が2級に該当するものにあっては、当該居住することとなった日からとする。

2　助成対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、その旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は、前2項の届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(関係条例の廃止)

2　老人医療補助条例(昭和48年条例第4号)及び甲良町身体障害者医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第22号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の規定のうち老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の2により対象外となった老人又は身体障害者に係る福祉医療費に関する部分は、この条例の施行の日以後の同条により対象となった老人又は身体障害者の疾病及び負傷について適用し、同日前の同条により対象外となった老人又は身体障害者の疾病及び負傷については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の甲良町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この条例による改正後の甲良町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年8月1日から施行する。ただし、第2条第3号の次に2号を加える改正規定は、平成8年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲良町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、施行の日以後に受けた医療に係る福祉医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲良町福祉医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日の前日において、改正前の甲良町福祉医療費助成条例(以下「旧条例」という。)第2条第2号オの規定に該当する者で旧条例第4条第1項の規定により福祉医療費受給券の交付を受けているものは、平成14年4月から平成19年7月までの間に受けた医療については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例により、福祉医療費の助成を受けることができる。

4　前項の規定によりなお従前の例により受けることができることとされた福祉医療費の助成であって、平成15年8月から平成17年7月までの間に受けた医療に係るものについては、旧条例第3条第3項中「の前年の所得(1月」とあるのは「が当該年度(4月」と、「前前年の所得とする。以下同じ。)が規則で定める額を超える」とあるのは「前年度。以下同じ。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)による市町村民税の所得割を課せられている」と、「配偶者の前年の所得」とあるのは「配偶者」と、「の前年の所得が、規則で定める額を超える」とあるのは「が当該年度分の地方税法による市町村民税の所得割を課せられている」とする。

5　附則第3項の規定によりなお従前の例により受けることができることとされた福祉医療費の助成であって、平成17年8月から平成19年7月までの間に受けた医療に係るものについては、旧条例第3条第3項中「の前年の所得(1月」とあるのは「が当該年度(4月」と、「前前年の所得とする。以下同じ。)が規則で定める額を超える」とあるのは「前年度。以下同じ。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)による市町村民税を課せられている」と、「配偶者の前年の所得」とあるのは「配偶者」と、「の前年の所得が、規則で定める額を超える」とあるのは「が当該年度分の地方税法による市町村民税を課せられている」とする。

6　手帳の交付を受け障害の程度が規則別表の3級に該当する者(附則第3項の規定に該当する者は除く。)で、平成14年4月から平成17年3月までの間に福祉医療費受給券の交付を受けることとなったものは、平成17年3月までの間に受けた医療については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例により福祉医療費の助成を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲良町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲良町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲良町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲良町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年8月1日から施行する。

(適用範囲)

2　改正後の第2条の2の規定は、この条例の施行日前に他の市区町村の区域内に所在する改正後の第2条第7号の2に規定する障害者支援施設等(以下単に「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、甲良町から他の市区町村の区域内に住所を変更したと認められる同条に規定する重度心身障害者(児)についても適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に改正前の第4条に規定する受給券の交付を受けている改正前の第2条第2号に規定する重度心身障害者(児)であって、この条例の施行の日前に甲良町の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から甲良町の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の間、改正後の第2条第8号に規定する助成対象者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の甲良町福祉医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療について適用し、同日前の医療については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた医療に係る福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

3　改正前の甲良町福祉医療費助成条例(以下「旧条例」という。)第2条第7号の助成対象となるもので、平成26年7月31日までに65歳に達する者であって、70歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの間にあるものは、改正後の甲良町福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例により福祉医療費の助成を受けることができる。

4　旧条例第2条第7号の助成対象となるもので、平成26年4月1日から同年6月30日までの間に70歳に達した者のうち、70歳に達する日において旧条例第4条第1項の規定により福祉医療費受給券の交付を受けていたものは、当該受給券の有効期間終了後からこの条例の施行の日までの間は、引き続き旧条例第3条に規定する福祉医療費の助成を受けることができる。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の甲良町福祉医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療について適用し、同日前の医療については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の甲良町福祉医療費助成費条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。