2　無形文化財を町の指定文化財に指定するに当たっては、当該無形文化財の保持者(以下「保持者」という。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、その所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

4　第1項の規定により指定又は第2項の規定による認定をしようとするときは、教育委員会は、あらかじめ、第11条の規定による甲良町文化財専門委員の意見を聴くものとする。

5　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会はその旨を告示するとともに有形文化財及び民俗文化財の所有者に指定書を、保持者に認定書を交付しなければならない。

6　第1項の規定による指定は、前項の告示があった日からその効力を生ずる。

2　前条第4項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

3　第1項の規定により指定を解除したときは、教育委員会はその旨を告示するとともに、所有者から指定書の還付を受けなければならない。

4　保持者が死亡したときは、保持者の認定は解除されるものとし、保持者の全てが死亡したときは、指定を解除されるものとする。この場合には、告示しなければならない。

2　指定文化財の所有者は、特別の事情があるときは専ら自己に代わって当該指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　指定文化財の所有者がない場合又は判明しない場合は、教育委員会は適当な団体(以下「管理団体」という。)を指定して必要な管理をさせることができる。

4　第1項の規定は、第2項の管理責任者及び前項の管理団体について準用する。

2　前項の規定は、法及び県条例により指定された文化財についても適用する。

3　第1項の補助金を交付する場合には、その補助の条件として管理等に関し、必要な事項を指示することができる。

4　第1項の規定による補助金の交付を受けた所有者等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

2　前項第3号及び第4号に該当するときは、関係人の連署をもって届け出るものとする。

2　教育委員会は、予算の範囲内において前項の規定による出品等のために要する経費を負担することができる。

3　第1項の規定により出品等したことに起因して、当該指定文化財が滅失し、又はき損したときは、教育委員会は、その所有者等に対し損害を補償するものとする。ただし、指定文化財が所有者等又は管理責任者の責めに帰すべき理由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　特別の事項を調査する必要があるときは、甲良町文化財臨時専門委員(以下「臨時委員」という。)を置くことができる。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3　臨時委員の任期は、特別の事項の調査が終了するまでとする。

この条例は、公布の日から施行する。