(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条第3項(法第49条を準用する場合を含む。)の規定に基づき、法第35条第1項(法第49条を準用する場合を含む。)の規定による出席停止の命令(以下「出席停止命令」という。)の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(性行不良の児童生徒に関する報告)

第2条　校長は、法第35条第1項各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、様式第1号により教育委員会にその旨を報告するものとする。

(保護者の意見の聴取)

第3条　法第35条第2項(法第49条で準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による保護者の意見の聴取(以下「意見聴取」という。)は、口頭でするものとする。

(意見聴取の通知の方式)

第4条　教育委員会は、意見聴取を行うに当たっては、事前に保護者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(陳述書等の提出)

第5条　保護者は、意見聴取の期日への出頭に代えて教育委員会に対し意見聴取の期日までに陳述書を提出することができる。

(意見聴取の方法)

第6条　口頭による意見聴取を行う場合は、その職員に当該意見を記録させなければならない。

(代理人)

第7条　保護者は、代理人を選任することができる。

(文書等の閲覧)

第8条　保護者は、意見聴取の通知があった時から口頭で意見を述べる日時までの間、教育委員会に対し当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該出席停止命令の原因となる事実を証した資料の閲覧を求めることができる。この場合において、教育委員会は、第三者の利益を害するおそれがあるときはその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことはできない。

(出席停止の命令の決定)

第9条　教育委員会は、出席停止命令の決定をするときは、校長の意見及び第6条第3項の調書、第5条の規定により陳述書の提出があった場合には、当該意見書を十分に参酌してこれをしなければならない。

(書面の交付)

第10条　法第35条第2項の書面は、様式第2号とする。

(出席停止の期間の短縮及び出席停止命令の撤回)

第11条　教育委員会は、出席停止を命じられた児童又は生徒の状況に改善が認められたときは、出席停止の期間を短縮し、又は出席停止命令を撤回することができる。