(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の趣旨に基づき、甲良町職員(以下「職員」という。)の健康の保持増進と快適な職場環境の形成を図るために必要な事項を定めるものとする。

(町長の責務)

第2条　町長は、法及びこの規則の定めるところに従い、職員の安全及び衛生の管理に関して必要となる措置を講じなければならない。

(職員の義務)

第3条　職員は、町長が、法及びこの規則の規定に基づき講ずる措置に従うほか、自己及びその家族の健康の保持増進に努めなければならない。

(組織)

第4条　職員の健康の保持増進と快適な職場環境を形成するために実施する事業(以下「健康管理事業」という。)を適正に運営するため、総括安全衛生管理者、衛生管理者及び健康管理推進員並びに産業医を置く。

(総括安全衛生管理者)

第5条　総括安全衛生管理者は、総務課長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　衛生管理者は、職員のうちから別表第1に定める選定基準に基づき、町長が選任する。

(健康管理推進員)

第7条　町長は、職員の厚生事業を主管する課の業務の職制上の責任者又は担当者のうちから、健康管理推進員を選任しなければならない。

(産業医)

第8条　産業医は、別表第2に定める選任基準に基づき、町長が委嘱する。

(安全衛生委員会)

第9条　安全衛生委員会の委員は、10人以内とし、次の者をもって構成する。

第10条　安全衛生委員会は、次の事項を調査審議し、その結果について町長に意見を述べるものとする。

第11条　安全衛生委員会は、2箇月に1回開催するものとし、会議は、総括安全衛生管理者が招集し、主宰する。

第12条　総括安全衛生管理者は、毎年1月末日までに翌事業年度における健康管理計画を策定し、町長に提出しなければならない。

第13条　総括安全衛生管理者は、職員が勤務する庁舎について、通路、床面、階段等の保全及び換気、照明、保温、防湿、清潔等に必要な措置を講じ、常に良好な環境条件を維持するよう努めなければならない。

(健康診断の種類)

第14条　健康診断は、採用時健康診断、定期健康診断、特別健康診断及び臨時健康診断とする。

(採用時健康診断)

第15条　採用時健康診断は、職員を採用しようとするときに、次の項目について医師による健康診断を行うものとする。ただし、健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書類を提出したときは、当該健康診断の項目について省略することができる。

(定期健康診断)

第16条　定期健康診断は、常時使用する職員に対して毎年1回期日及び場所を定めて、次の項目について医師による健康診断を行うものとする。

(特別健康診断)

第17条　食堂又は厨房において給食の業務に従事する職員については、その採用時又はその業務への配置替え時に、検便による健康診断を行うものとする。

(臨時の健康診断)

第18条　前3条の規定に基づき行う健康診断のほか、次の各号のいずれかに該当し、産業医が特に必要と認めたときは、臨時に健康診断を行うものとする。

(記録及び報告)

第19条　衛生管理者は、第15条から前条までの規定により行った健康診断(以下「各種健康診断」という。)の結果について、健康管理カード(様式第3号)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康管理区分と保健指導)

第20条　衛生管理者は、産業医の指導により各種健康診断の結果に基づき別表第4に定める健康管理区分を決定し、検診結果通知票(様式第4号)を作成して受検者に通知するとともに就業及び日常生活において留意すべき一般的事項について、保健指導しなければならない。

(療養)

第21条　定期健康診断の健康管理区分において管理Dに該当する職員(負傷又は疾病のため長期に療養を必要とし、休務した職員を含む。)は、産業医及び衛生管理者又は主治医の指導に従い、療養に専念して健康の回復に努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(特別休暇)

第22条　職員が、負傷又は疾病のため長期に療養を必要とし、甲良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第16号)第14条の規定に基づき特別休暇を受けようとするときは、特別休暇承認申請書に療養を必要とする期間を記載し、産業医又は産業医の指定する医師の診断書を添えて、衛生管理者を通じて任命権者に提出しなければならない。

(休職)

第23条　任命権者は、甲良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第16号)第13条に規定する病気休暇が90日に達した者で、なお治癒しないものは、甲良町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第7号)の規定に基づき、休職を命ずることができる。

(復職)

第24条　前条の規定により、休職を命じられた職員が復職しようとするときは、職務復帰申請書(様式第7号)に、前条第1項の規定に基づき指定された医師の診断書その他参考となる資料を添え、衛生管理者を通じて任命権者に提出しなければならない。

(就業制限)

第25条　総括安全衛生管理者は、各種健康診断の結果、職員の健康を保持するため必要があると認めるとき及び職員が年少者、女性又は高年齢者であり就業に当たって特に配慮を必要とするときは、当該職員の実情を考慮して就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な措置を講じなければならない。

(病者の就業禁止)

第26条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する職員については、産業医その他専門の医師の意見に基づきその就業を禁止しなければならない。ただし、第1号に掲げる者について感染症予防の措置を行った場合は、この限りでない。

(伝染性疾病の予防と発生時の措置)

第27条　総括安全衛生管理者は、伝染性疾病のまん延予防のため必要があると認めたときは、有効な予防接種を実施しなければならない。

(庁舎等の清掃)

第28条　総括安全衛生管理者は、庁舎等内外の衛生状態を良好に保つため、日常行う清掃のほか、清掃を6月以内ごとに1回、定期に、統一的に実施しなければならない。

(休憩設備等)

第29条　衛生管理者は、負傷者の応急手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を職員に周知させなければならない。

(安全衛生教育)

第30条　総括安全衛生管理者は、職員が新たに職員として採用されたとき、産業医又は専門職員による安全衛生教育を行わなければならない。

(健康相談)

第31条　総括安全衛生管理者は、産業医が健康に対する危惧を有する職員からの質問を受け、適切な指導を行うために、定期的に次の事項に関する健康相談を実施しなければならない。

(余暇の善用)

第32条　衛生管理者は、職員の厚生事業を主管する課の担当職員と協力して、職員の健康増進のため休憩時間の戸外運動及び休日、休暇の効果的な活用について指導しなければならない。

(秘密の保持義務)

第33条　健康管理事業の実施に従事する職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(健康管理事務の処理)

第34条　健康管理事業の実施に伴う事務は、職員の厚生事業を主管する課において総括処理する。

(健康管理事業の委託と共催事業の実施)

第35条　町長は、健康管理事業の総合的かつ効率的な実施を図るため、次に掲げる業務を他の団体に委託することができる。

(その他)

第36条　この規則及び労働衛生関係法令に定めるもののほか、健康管理事業の実施に関し必要となる事項は、総括安全管理者が定める。