公共施設等総合管理計画について

　昨今、国や地方自治体において、過去に建設した公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。人口増加時代の施設整備とは異なり、人口減少時代においては、古くなった全ての施設を更新することは財源の制約により困難であり、更新する施設か否かの取捨選択を迫られています。また、公共施設等が集中的に整備された時代から数十年が経過し、利用者のニーズも変化してきているため、更新や改修を行う際には、求められる規模や機能をよく吟味したうえで対応していかなくてはなりません。今まで以上に、限られた財源を賢く使うために知恵を絞る必要があります。 　本町も例外ではありません。役場庁舎をはじめとして施設の老朽化が進んでいます。税収も減少傾向にあり、ますます財政状況が厳しくなることが見込まれます。そのような状況においても、住民ニーズに即した公共サービスを安定的に提供していかなけばなりません。 　このような中、本年度、公共施設等を取り巻く現状や将来にわたる見通し・課題を客観的に把握・分析を行うとともに、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定める「公共施設等総合管理計画を策定することとなりました。 　

　本計画は、厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により公共施設等に対する住民ニーズの変化が予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、保全・長寿命化・更新・統廃合等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化と公共サービスを安定的に提供することを目的とした計画です。 　本計画で示された方針に基づき、公共施設等の総合的なマネジメントを進めます。