先端設備等導入計画について

 本町では、中小企業が生産性向上を目的とする新たな設備投資促進のため、生産性向上特別措置法による国の指針に基づき、導入促進基本計画を策定し、令和５年12月22日付けで経済産業大臣の同意を得ました。これにより、町内の中小企業等が労働生産性を一定程度向上させる「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けることが可能となります。

  ※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。 （注）税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。 詳しくは中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」を参照してください。

  （※1）直近の事業年度末 （※2）会計上の減価償却費 （※3）労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間

1．【税制措置】労働生産性を高める新規設備取得にかかる固定資産税（償却資産）が3年間1/2に軽減されます。また、「従業員に対する賃上げ方針の表明」を計画内に記載した場合は、令和６年３月末までに取得した場合は５年間、令和７年３月末までに取得した場合は４年間にわたって1/3に軽減されます。2．【金融支援】計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援 3．【優先採択】ものづくり・商業・サービス経営向上支援補助金など国の補助金の優先採択（審査時の加点）

先端設備等導入計画書に係る認定申請書に関係書類を添えて産業課に提出していただく必要があります。 先端設備等は、計画認定後に取得することが必須条件であるため、

のでご注意ください。

  １．申請書（原本）

２．認定経営革新等支援機関による事前確認書

３．返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付して下さい。） ※税制措置の対象となる設備を含む場合は、上記１．～３．に加え以下の書類

４．工業会証明書（写し）

５．誓約書（４．の追加提出を行う場合）

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記６．７．も必要です。

６．リース契約見積書（写し）

７．リース事業協会が確認した軽減計算書（写し） ●変更申請の場合 １．変更申請書（原本）

２．先端設備等導入計画（変更後）

（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）

３．認定経営革新等支援機関による事前確認書

４．旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー。変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載ください。）

５．返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。） ※税制措置の対象となる設備を含む場合は、上記１．～５．に加え以下の書類

６．工業会証明書（写し）

７．誓約書（６．の追加提出を行う場合）

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記８．９．も必要です。

８．リース契約見積書（写し）

９．リース事業協会が確認した軽減計算書（写し） ※様式は以下の中小企業庁のホームページからダウンロードできます。