低所得者の方向けの給付金について
以下給付金については、全ての申請受付を終了していることから、現在詳細ページは削除しております。
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の決定などに伴い、物価高騰の影響を受ける低所得世帯の負担を軽減するため、給付金を支給します。
令和5年度価格高騰重点支援給付金【住民税均等割のみ課税世帯10万円】 ※令和6年9月30日（月曜日）をもって受付を終了しました。
電力・ガス・食料品等（灯油等を含む）の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯（令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯）に対し、1世帯あたり10万円を給付します。
令和5年度価格高騰重点支援給付金【こども加算5万円】 ※令和6年9月30日（月曜日）をもって受付を終了しました。
令和5年度の住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します。
令和6年度価格高騰重点支援給付金【新たに住民税非課税となった世帯など】 ※令和6年10月31日（木曜日）をもって受付を終了しました。
電力・ガス・食料品等（灯油等を含む）の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯（令和6年度から新たに住民税非課税となった世帯など）に対し、1世帯あたり10万円を給付します。対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します。
※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、本給付金は所得税等を課されず、また差し押さえることはできません。
更新日：2025年01月08日