住所地特例制度について

住所地特例とは、介護保険の被保険者の方が、お住まいの市町村から、他市町村の介護保険施設や有料老人ホーム等に入所され、施設所在地に住民票を移された場合に、引き続き元の市町村の被保険者となる制度です。

介護保険では、原則として居住している市町村の被保険者となりますが、施設に入所された方を一律に施設所在地の市町村の被保険者とすると、介護保険施設等が集中して建設されている市町村の介護保険給付費が増加し、市町村間に財政的な不均衡が生じます。このような状態を解消するために、住所地特例制度が設けられました。

以下の施設が住所地特例制度の対象となります。

〇介護老人福祉施設

　※地域密着型介護老人福祉施設（入所定員が29人以下）は、住所地特例制度の対象外です。

〇介護老人保健施設

〇介護医療院

〇養護老人ホーム

〇軽費老人ホーム

〇有料老人ホーム

〇サービス付き高齢者向け住宅

　※地域密着型特定施設に該当する場合は、住所地特例制度の対象外です。

これまでは、サービス付き高齢者向け住宅のうち、住所地特例制度が適用されるのは以下の施設でした。

〇賃貸借方式の場合は、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合

〇利用権方式の場合は、有料老人ホームに該当する場合

※有料老人ホームに該当する場合：「入浴、排せつ若しくは食事の介護」、「食事の提供」、「洗濯、掃除等の家事」又は「健康管理」のいずれかを実施

平成２７年４月から、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない賃貸借方式のサービス付き高齢者向け住宅についても、有料老人ホームに該当する場合には、住所地特例制度が適用されることとなります。

ただし、新たに住所地特例制度の対象となる施設に入所されている被保険者のうち、平成２７年４月より前に入所されている方につきましては、住所地特例制度の適用対象外となり、従来の被保険者資格が継続します。

なお、サービス付き高齢者向け住宅のうち、以下の施設については住所地特例制度の対象とはなりません。

〇地域密着型特定施設に該当するもの

〇状況把握生活相談のみを提供しているなど、有料老人ホームに該当しないもの